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| ３月１7日付
「宝が池だより2」 神田 浩史 (世界水フォーラム市民ネットワーク事務局長） 地下鉄烏丸線が国際色豊かに彩られています。早朝、京都駅から地下鉄に乗ると、様々な言葉が飛び交っています。北大路駅で多くの人が降りる
と、後は車内は世界水フォーラム一色。日中も、夜も、朝ほどではないものの、地下鉄の乗り降り一つでも大きな国際会議が開かれていることが実感できます。
「開会式」 中西得之 （世界水フォーラム市民ネットワーク） 3月15日、晴れ上がった早春の空に恵まれて、京都国際会議場にて第3回世界水フォーラムの開会式が行われた。開会式は、第3回世界水フォーラム運営委員会名誉会長の橋本龍太郎氏の挨拶から始まった。橋本氏は、冒頭ですべての関係者に感謝の意を述べた後、ヨハネスブルグサミットのフォローアップ会議として、この第3回世界水フォーラムを位置づけ、サミットで定められた2015年までに安全な水にアクセスできない人々の数を半減するという数値目標をどう実現するか、議論から行動に移すための会議であるとした。 また、資金面だけでなくガバナンス（政策の策定能力）、能力開発、技術面も重要であると述べ、337もの分科会があることを、多様でオープンな会議を目指した成果であると結論づけた。 続いて世界水会議会長ムハマド・アブザイド氏の挨拶では、21世紀のもっとも重大な挑戦の一つが水問題であると取り上げ、私たちは共に、貧困層にいかにして水を供給し、次世代にどのような水を残していくのかを考えなければならないとした。また世界水行動報告にも触れ、新しい世界的な水の倫理を構築することを提言した。具体的内容としては、グローバリゼーション、民営化をどのように進め、水資源を保護するためどのような資金供給を行うか、発展途上国に焦点を置く低価格で行える水供給方法の提案などが含まれている。その後のオランダ王国皇太子のスピーチでは、新しい解決策を様々な分野から検討し、共有する場として、水フォーラムの重要性を取り上げ、多くの貧困層に水を供給できる機会と、水がすべての人の重要事項となるよう訴えかけた。 今回の世界水フォーラムでは、フォーラムに影響力を持つ世界水会議が、水を経済的価値を持つものとして取り上げており、本当に貧困層に対して、安全な水を供給するための会議となるか疑問視する声も市民社会の中では根強い。実際に、開会式でのムハマド・アブサイト氏の挨拶においては、いかに資金供給を行うか、といった論点が強調されているように思われた。これからどのような議論が各パネルで展開されるのだろうか。7日間に渡る世界水フォーラムがこれから幕を開ける。 「世界水フォーラム速報」 舩田クラーセン さやか （モザンビーク支援ネットワーク） 3月16日（日）12時30分〜15時15分（於：京都宝ヶ池プリンスホテル貴船） 「アフリカでの水と食料安全保障―西アフリカにおける女性と開発プログラムの為の水・ビクトリア湖カトシ地区における人間活動の影響」 主催：国際水管理研究所(IWMI南ア)、Pan African Vision for the Environment(PAVE)、カトシ漁業開発婦人協会（ウガンダ） 本分科会では、アフリカ・アジア・ヨーロッパ出身の7名の活動家兼専門家が、アフリカの農村・都市（及び周辺）・湖畔における多様で豊富な現場経験に基づきつつ、各種のデータを存分に使った報告を行った。報告のそれぞれが興味深くその全容が紹介できないのは残念だが、以下5点に整理してみた。 １） 水の確保と使用を適切に行うことは、食料安全保障のためにつながることが多い。特に、家庭や小農、共同体に焦点を置く必要がある。（逆にいうと、水不足にあえぐ人々は、家の周りの水さえも適切に集め・保存し・有効に利用していない現状があり、まずこれを改善することが重要だ。） ２） そのためには、このような人々の間で、コストがかからなくかつ持続性をもった技術が共有される必要がある。例えば、雨水収集法や土壌保湿維持力の強化などであるが、これは「技術」というより「知恵」というべきもので、大規模な設備や投資を必要とせず、すぐに始められる。 ３） 都市部の水（汚水も含めた）もまた、都市および都市周辺部における食料生産に多いに役立っており、都市化が急速に進むアフリカではその役割に注目する必要がある。 ４） しかし現代においては、たとえ人々の生活や生産活動の規模が小さかったとしても、水資源の枯渇や汚染につながる可能性は高くなっており、自覚と注意が必要である。例えば、農薬や化学肥料の乱用、汚水の垂れ流し、湿地帯の開拓などが挙げられる。水環境の悪化は、農業に悪影響を及ぼすだけでなく、水辺の生活者にとっては、漁業不振をも招いてしまう。 ５） 主要な生産者であり一家の日常生活を支える女性は、その多くが土地を所有せず、文字も読めない。しかしもし女性が主体的に活動に参加していければ、各世帯の食料確保の安定に大きなインパクトを与えていくだろう。 報告後の会場からの質問には、以下のようなものがあった。「現場が重要だというが、行政側が現場へ出て行くいう方法はとれないのか？」（日本研究者）「このような試みが広がるための条件は何か？そのために必要な資金は誰が出すべきなのか？」（アフリカ開発銀行関係者）「緑の革命・大規模灌漑設備の援助とは逆行する動きといえるのか？また、ODAはどう変わるべきか？」（日本市民団体） 報告者らからの答えとしては、以下の意見が述べられた。「地域の多様性はモデルづくりを難しくさせているが、地道に広げていくしかない。」「共同体こそ、改善によって利益を受けるため、費用を負担すべきである。」「上からの押し付けは、草の根の人々からのイニシアティブを阻害することが多かったが、これからは逆にサポートする方向に変えていく必要がある。」「地域に根付いた経験・知恵・アプローチを、より大きな議論の場にどうフィードバックしていくかは大きな課題である。」 分科会の冒頭で主催者が言ったように、アフリカで貧困に喘ぐ人口の80％が農村部に住み、その70％が女性であるという事実を考えた場合、「家庭レベルの水確保と生産向上」がいかに重要であるか明らかであろう。彼女らのイニシアティブを日本の私たちはどう支えることができるのか。「まず見てほしい」という南アフリカの女性農民の声は、真のパートナーシップを希求しつつも果たされていない現状を物語っている。それに答えるかどうかは、私たちにかかっている。 「水行動報告書の発表」 佐久間智子 (JACSES） 世界水行動報告書（以下、報告書）は、2000年の「世界水ビジョン」を具体化するために、世界水会議（WWC）が6名の専門家からなる水行動ユニットに起草を委託したもので、閣僚会議への主要なインプットの一つとなる。この報告書は、第二回世界水フォーラム（WWF）で特定された優先課題に取り組んだ画期的な水に関する活動（水行動）について、草の根から国際レベルまでのさまざまな水行動や各国政府・各機関の約束履行の状況をまとめたものであり、第三回WWFで発表され、そこでの意見や提案を取り入れて6月までに最終化される。ここでいう水行動とは、プロジェクト（立案・準備・実施）、応用研究・調査、啓発キャンペーン、政策・法制度の改正・改革などを含んでおり、第二回WWF以後に行われたものだけを対象としている。この報告書は、3000の事例を収録した添付のデータベース（CD-ROM）と、これに基づいて書かれた水行動報告書、および概要と提言部分を抜粋したブックレットから構成される。 起草者らによる報告書の説明に続いて、GWP(Global Water Partnership)のカートレイカールソン氏は、各国･各地域の水の状況を客観的に把握するための共通のインディケーター（指標）を開発する必要性を主張、続く山梨大学の竹内氏は、水行動の事例に対する分析と評価の不足を指摘した。Rijsberman氏は、ひとつの好事例が他の地域で適用できるとは限らないと指摘し、水行動の提言がはらむ問題を指摘している。NGOとしてパネルに参加していたウォーター・エイドのナラヤナン氏は、すべての関係者に対する正確な情報提供や、地域の資源や人材、技術などをうまく活用することなどの重要性を指摘、この報告書が「最良のモデルは存在しない」と認めたことを評価すると述べた。 和やかなパネル討議を終え、フロアディスカッションが始まると、会場の雰囲気は一変した。米ウィスコンシン州から参加したという発言者は、同州の湿地で行われていたボトル・ウォーター事業を草の根の反対運動が止めた事例など、民間セクターが水資源に与えている悪影響に関連した事例がまったく取り上げられていないと憤り、どのような基準で報告書の事例が選択されているのかを問いただした。水行動ユニット側からの返答は、事例を内容によって選別する基準は存在せず、どのような事例も水行動事例として含めることが可能、という建前論だけに終始し、なぜ民間セクターの悪影響に関わる事例がひとつもないのか、については説明されなかった。 世界自然保護基金（WWF）は、報告書における環境問題の扱いについて、特に水源地の保全の重要性に言及すること、インフラ拡大の環境影響について認識すべきであることなどを提言した。 国際公務労連調査ユニット（PSIRU）のデビッド・ホール氏からは、報告書の内容が現在は５％に過ぎない民間による水サービスを偏重し、残りの95％を占める公共機関による水サービスが看過されていること、民間の水サービス参入を促すための資金的な優遇措置に重点が置かれすぎていること、結果として水サービスに携わる公共機関にはリストラ、弱体化がもたらされることなどが問題点として出された。また、WWCの本拠地、仏マルセイユの水道事業を手がけている水大手二社（スエズとヴィヴェンディ）のジョイント・ベンチャーが仏当局より独占禁止法違反の認定を受けたことなどが報告された。 最後の発言者は、ウルグアイで世界銀行によって進められている民営化によって、水や流域の持続可能な住民管理が実現したくてもできない現実、スペインのビルバオでは民営化後に水質が悪化し、ボトルウォーターを買えない貧困層が打撃を受けている実態を報告した。 このように、民間セクターに対する見解で、パネルとフロア発言者がほぼ完全に二分されてしまったことは、第三回WWFの課題のなかでも特に「官民の連携（PPP ; Public Private Partnership）」や「インフラ整備・サービスへの資金調達」などの主要な課題にコンセンサスが存在していない事実を反映している。閣僚宣言には、このような対立の存在を認識した上で、特にPPPや資金調達、コストリカバリーなどについて、拙速な方向付けを行うことがないよう求めたい。
「水はいのちである」 署名団体：カナダ人評議会（カナダ）、ソロン財団（ボリビ ア）、AMネット（日本）など世界から１５０団体以上 Statement Water is Life −行動に向けた市民社会の世界水ビジョン− 概要：ここに署名した団体は、第２回世界水フォーラムで採択され、第３回水フォーラムの指針となっている世界水会議による水ビジョンを拒否する。理由として、水ビジョンが、私企業による水のコントロールを提案していること、小規模農業を犠牲の元に大規模農業の水の利用を優先していること、世界水会議が一部の国際機関や企業による排他的で非民主的な組織であること、などが挙げられる。 水は商品ではなく、いかなる個人・団体もそこから利益を得る権利は無い。全ての人が安全で清潔な水への権利を有し、各国政府は、貧しい人々の水への権利を確保するための経費を増やす必要がある。わたしたちは、世界の水資源の管理と保護は、正義、連帯、互恵、平等、多様性、そして持続可能性に基づかねばならないと宣言する。 http://www.blueplanetproject.net/resources.
「奪われし水キャンペーン」 文責：香田詩織 （A SEED JAPAN） A SEED JAPAN奪われし水キャンペーン ≪アクションの報告とお知らせ≫ 第三回世界水フォーラム開催日の16日、14時から会場（京都国際会館）の外にて、A SEED JAPAN奪われし水 キャンペーンのユースアクションを行いました。（あいにくの雨にもかかわらず、20社以上のメディア取材があり、大成功のアクションとなりました。） 現在、世界中で水道サービスの民営化が進行しています。民営化は、特に発展途上国において水道料金の高騰、水質の悪化を引き起こし、貧困層が安全な水を利用できない状況を生み出しました。国際金融機関は発展途上国に対し融資の条件として、公共の水道サービスを廃止して巨大水企業と契約することを要求し、民営化するよう圧力をかけています。世界銀行のジョン・ブリスコー（上級水アドバイザー）は言います。「民営化がプレッシャーとなって公共サービスが向上する。民であれ官であれ、大事なことは貧しい人々に水が行き渡ることだ」と。（3月16日読売新聞）しかし水とは生命にとって必要不可欠なものであり、代替のきかない大切な自然資源です。もしそのような自然資源の供給がグローバル企業の手に委ねられた時、一体何が起きるのでしょうか。実際、民営化の多くの事例が示すように、民営化後に大規模な補助金や 利益が出ないと判断したグローバル企業が、水道事業から撤退するケースが相次いでいます。 16日のユースアクションでは、市民の蛇口を奪い、巨大な「民営（の水道）管」を地球につけようとする企業とそれに介入する国連と民営化に対抗するNGO、水を奪われる市民の攻防を、音楽にのせた軽快なステップの寸劇で表現したあと、替え歌『（世界水フォーラムへ）贈る言葉』（原曲：『贈る言葉』by海援隊）を全員で合唱しました。 （16日のアクションの写真・音楽はWEBに掲載されています→http://www.aseed.org/water/ ） 奪われし水 キャンペーンでは、国際金融機関の融資条件から水道サービス民営化を除外することを求めて、21日（祝）にもアクションを行います。21日のアクションでは、モード＝バーロウ（カナダ人評議会）ら国際NGOゲストを招いてのリレートーク、パフォーマンスなどを、海外のNGOと協力して行う予定です。当日参加も大歓迎!! 興味のある方は、是非いらしてください！取材もお待ちしております。 ◆国際アクション―21日（祝） 場所：宝ヶ池公園〜京都国際会館・玄関前 集合：宝ヶ池公園 駐車場に11：00 （出発は11：30） お問い合わせは 鈴木亮（080-5039-0393）までお願いいたします。 国際青年環境NGO A SEED JAPAN E-mail：asj@jca.apc.org （文責：香田詩織）
「川と暮らしを破壊するダム」 パトリック･マッカリー （国際河川ネットワーク）」 川と暮らしを破壊するダム 〜大型ダムに反対する人々〜 大型ダムが途方もなくコストがかかることに世界中の人々は気づきはじめています。4000万から8000万の人々が、ダム建設のために家や土地を追われてきました。さらにダムの建設により世界でも有数の、多様性に富んだ野生生物生息地や肥沃な農地が貯水池の底に沈み、河川生態系全体が破壊されてきました。ダム建設の数は、ピークだった1970年代初めの半分以下に落ちてはいますが、数百のダムが今もって建設中で、さらに多くが計画されています。南の諸国では、世界銀行や日本の国際協力銀行（JBIC）のような機関が、あいも変わらずダムの推進を続けているのです。 ずさんで不必要なダムのために、多くの人々が強制的に移住させられ、清潔な飲み水や十分な食糧を得られないことが多くあります。彼／彼女達は、伝統的な生計の手段、土地、天然資源を奪われ、みじめな境遇にさらされるだけでなく、地域社会を織り成してきた構造自体が引き裂かれていきます。とくに先住民と女性への被害は深刻です。その他にも多数の人々が土地や家を、ダムに付随する水路、道路、その他のインフラストラクチャによって失っています。また、川の流れの変化は、ダム下流に住む無数の人々の生計手段に甚大な影響を与えます。 大型ダムは深刻で回復不能な影響を環境に与えます。世界の主要河川の推定60％が、ダムや導水事業で寸断されています。水没、流水のパターンの変化、動物の個体群の孤立やその移動ルートの遮断は、種の多様性を大幅に低下させてきました。ダムは、今や世界の淡水魚種の3分の1が絶滅種、絶滅危惧種になっていることの主な理由の一つになっています。環境への影響を緩和する取り組みがほとんど失敗していることは、過去の経験から明らかです。比較的古いダムの撤去が、増加していますが、それはダム撤去による社会的および環境的利益が、ダムを維持するためのコストとダムが産み出す乏しい利益にまさっているからです。 ダムは相当な便益を提供しますが、しばしば所期の目的を達していません。ダムに費やされる巨額の資金を考慮すると、その技術的、財務的、経済的実績に対するより効果的な監視が必要なことは明らかです。 実現可能なダムの代替案は確実に存在し、多くの場合ダムよりも持続可能性が高く、安価です。雨水の収集や超小型水力ダムなどの技術だけでなく、既存の水供給やエネルギーシステムの効率改善、水やエネルギーの需要削減、再生可能エネルギー供給などがあります。 批判的な者たちが何と言おうと、大部分の活動家は大型ダムすべてに反対しているわけではありません。反対しているのは、貧しい人々の人権、生計、尊厳を犠牲にしてダムを推進する現在の開発計画のプロセスに対してなのです。世界ダム委員会は、人権の尊重に基づく新しい開発の枠組みを提案しています。彼は、“ダム建設の決定を下す前に水、食糧、エネルギーのニーズを明確に評価すること。すべての選択肢が考慮され、既存システムの効率改善が最優先とされること。新規のダムを建設する前に、過去の事業が引き起こした未解決の被害の訴えが解決されること。悪影響を受ける者は意思決定プロセスに参加し、事業の利益を最優先に受けること。被影響住民の合意なしにダムを建設しないこと。先住民族や部族民には特別の考慮がなされること。”と勧告しています。 （世界ダム委員会-World Commission on Dam-について詳細は www.dams.org を参照。） |
