98年度障害者雇用の状況

労働省職業安定局では、毎年6月1日時点の障害者雇用の状況を
調査しています。今回は、1998年11月にに発表になった
企業規模別の雇用状況を簡単にまとめます。


1.民間企業における雇用状況

平成10年6月1日時点で1.6%の法定雇用率が適用されている一般の民間企業(常用労働者数が63人以上の規模の企業)において、雇用されている障害者数、ならびに実雇用率は次の表の通りである。

障害者雇用数

251,443人
実雇用率

1.48%
  身体障害者

(1.322%)
知的障害者

(0.156%)

前年度調査と比較して、実雇用率は約0.01%(1.47%→1.48%)上昇しており、実数も1,413人の増加となっている。ちなみに、今回の調査では、雇用されている知的障害者数は26,500人程度だと推測される。

企業規模別に実雇用率をみると、企業規模が小さい方が大きいところよりも高い傾向は、前年度までと同様であるが、その格差はさらに減少した。企業規模と実雇用率については、次の表の通りである。

企業規模

97年実雇用率

98年実雇用率

63〜99人規模

1.91%

1.86%

100〜299人規模

1.46%

1.45%

300〜499人規模

1.35%

1.37%

500〜999人規模

1.36%

1.38%

1,000人以上

1.46%

1.48%

2.特殊法人ならびに国・地方公共団体の雇用状況

1.9%の法定雇用率が適用されている公団や事業団等の特殊法人(常用労働者数53人以上の規模)については、障害者雇用数1,507人で、実雇用率は1.99%であった。数にして23人、雇用率で0.03%上昇している。

また、法定雇用率2.0%が適用されている国・地方公共団体の非現業的機関(職員数50人以上)では、障害者雇用数が42,547人で、実雇用率は2.06%であった。数にして510人、雇用率で0.04%上昇している。

法定雇用率1.9%が適用されている国・地方公共団体の現業的機関(職員数53人以上)では、障害者雇用数が6,168人で、実雇用率は2.30%であった。数にして24人、雇用率で0.05%上昇している。

ちなみに、特殊法人や国・地方公共団体では障害種別のデータは、資料に明記されていない。想像するに、ほとんどが身体障害者であると思われる。

3.1998年7月1日以降の法定雇用率

次回の雇用調査からは、新しい法定雇用率のもので実施される。

民間企業 一般の民間企業(56人以上)

1.8%

特殊法人(48人以上)

2.1%

国・地方公共団体 一般(48人以上)

2.1%

教育委員会(50人以上)

2.0%

(志賀 利一)


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