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《 相続税について 》


　相続税は、遺産の額が基礎控除額を超える場合に、 その超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。 　この場合、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０ヶ月以内に、 相続税の申告及び納税が必要となります。

　相続税の計算の基礎となる遺産の額は、 相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により 取得した財産の価額の合計額から、非課税財産（下記参照）や債務、葬式費用などの金額を控除し、 さらに相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算した額（千円未満切捨）となります。 　この額が基礎控除額の金額以下であれば、相続税はかからず、申告の必要もありません。

＊ 非課税財産
  1. 墓所、仏壇、祭具など
  2. 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
  3. 生命保険金のうち、「５００万円×法定相続人の数」で算出される額まで
  4. 死亡退職金のうち、「５００万円×法定相続人の数」で算出される額まで
＊ 内容には万全を期していますが、税金に関する法律は頻繁に改正されるので、 最新の情報は国税局のサイトなどで確認するようにして下さい。
→　相続税の基礎控除額
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