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《 遺留分の具体例 》


　では、遺留分減殺請求に関する事例をひとつ見てみましょう。　下の図を見て下さい。

図
遺留分減殺請求の具体事例１

　これは、被相続人☆がその遺産をすべて第三者である愛人★に遺贈してしまったといった事例です。 　この場合、本来であれば遺産を相続するはずであった、配偶者（１）と子（２、３）は、愛人に対して遺留分の減殺請求をすることができます。 　直系尊属のみが相続人である場合ではありませんので、配偶者（１）と子（２、３）の遺留分は遺産の２分の１です。 　よって、遺留分減殺請求があった場合、この２分の１の範囲で愛人に対する遺贈は効力を失うことになります。 　そして配偶者（１）と子（２、３）のそれぞれの具体的な遺留分は、 全体の遺留分に、本来の法定相続分を乗じたものとなります。 　結果として、配偶者（１）が８分の２、子（２、３）がそれぞれ８分の１づつ、 遺留分を主張できることとなります。
　* 当事例は分かり易く簡略化したものです。 　遺留分算定の基礎となる遺産価額の確定は複雑ですので、詳しくは専門家に相談しましょう。
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