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 3. 少額訴訟の費用

3-1. 少額訴訟の提起にかかる費用 (ていきにかかるひよう)
 少額訴訟の提起においてかかる主な費用は、裁判所へ納める申立て手数料と、郵券代です。

(1) 申し立て手数料
 少額訴訟を提起する際には、裁判所へ申し立ての手数料を納めなければなりません。  この申し立て手数料は、訴状に額面分の収入印紙を貼って納めます。  申し立て手数料は、訴額(相手方に対して支払いを求める価額)に応じて加算されます。  訴額とは、相手方に対して支払いを求める価額のことで、遅延損害金や利息等は含めません。
 申し立て手数料は、具体的には次のように定められています。
  訴額が100万円までの部分→その価額10万円までごとに1000円
  訴額が100万円を超える部分→その価額20万円までごとに1000円
分かりにくいので、表にしてみました。以下のとおりです。
(円)
訴額 〜10万〜20万〜30万 〜40万〜50万〜60万
手数料 100020003000 400050006000
訴額 〜70万〜80万〜90万 〜100万〜120万〜140万
手数料 700080009000 100001100012000


(2) 郵券代
 郵券とは切手のことで、必要分の切手を購入して切手を裁判所へ提出します。  この郵券は、訴状の送達や、呼出状、判決の送付などに使用されます。  訴訟が終了した後に、郵券が使用されずにあまれば、申立人に返却されます。  この郵券代は、だいたい3000〜5000円程度ですが、 この郵券の総額及び内訳は、管轄の裁判所によって異なり、 また原告及び被告の人数によって加算されますので、 必ず訴えを提起する裁判所へ確認して下さい。
 参考までに、東京簡易裁判所の取り扱いは下記のとおりです (ただし変動がありえますので、必ず裁判所へお問い合わせ下さい)。

* 東京簡易裁判所の少額訴訟の予納郵券
 原告及び被告がそれぞれ1人の場合→3910円分の切手を納める。
 原告、被告がそれぞれ1名増すごとに2100円の切手が必要。
  3910円の切手の内訳
   500円切手→5枚
   200円切手→2枚
   100円切手→4枚
   80円切手→5枚
   20円切手→8枚
   10円切手→5枚

3-2. 相手方に請求できる訴訟費用 (そしょうひよう)
 『訴訟費用』は原則として敗訴者の負担となります(民訴61条)。  よって敗訴者が決まる前(訴え提起の時点)では原告が立て替えるかたちになります。  『訴訟費用』には、手数料(収入印紙代)、予納郵券代、訴状の作成費、 証人を呼ぶ場合にかかる旅費など、が含まれます。  ただし、弁護士費用や、訴状作成を司法書士に依頼した場合の費用などは 『訴訟費用』には含まれず、原則として当事者各自での負担となります。  その他、算出が不明瞭な細かな費用(細かな交通費・電話代等)も 当事者各自の負担になる場合があり、注意が必要です。  なお、判決を下す場合には、裁判所は訴訟費用の負担に関する判断をも することになっていますが、訴状の「請求の趣旨」のところに、 「訴訟費用は被告の負担とする」 と記載し、実際に求める訴訟費用の細かな内訳 についても記載しておきましょう。  この点に関しては具体的な事例に沿った判断も必要ですので、 簡易裁判所でよく相談しましょう。






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