会社銀行口座、法人銀行口座の開設 / 会社設立手続きを自分でやる！

会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を１２のステップで解説！


	会社設立手続きを自分でやる！

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　１１. 法人口座の開設

　会社設立の登記が無事完了したら、ついに会社の銀行口座を開設できます。　法人口座を開設する銀行といっても、もちろんいろいろな種類があります。　都市銀行、地方銀行の他、信用金庫、信用組合など、銀行一つをとっても各支店によってクセがあったりするものです。どこで開設するのがベストなのかをまず考えなくてはなりません。　あらかじめ個人口座である程度の取引のある銀行などがあれば、口座開設の手続きも比較的スムーズに行くようですし、その銀行で開設するのもいいかもしれません。　つきあいのある銀行員がいるのであれば、なおさらでしょう。　一般的には自分の会社の本店に一番近い銀行に開設するとなにかと便利です。　全国展開を視野に入れて、大手の都市銀行にしてもいいでしょう。　あとはサービスの善し悪しや、自分の会社にあったサービスが提供されているかなどで慎重に判断しましょう。

　　銀行口座を開設するには、銀行所定の用紙による届出が必要となりますが、手続き的には個人口座を開設するのとさほど変わりません。　ただし、法人口座の開設にあたっては、その会社がどのような会社なのかを、銀行の担当者から聞かれることもあるので、ある程度は準備しておきましょう。　社長の経歴や会社の事業内容、なぜこの銀行のこの支店（または本店）を選んだのか、銀行との取引は入金が主になる予定なのかそれとも出金が主になるのかなど、銀行側としてもあやしい会社や不安定な会社、また信頼できないような社長とは、なるべく取引したくないという思いがあるようです。　最初から融資をして欲しいなどといった話をするのではなく、まずは素直に自分の会社を分かってもらい、公共料金や給料の引き落としなど、できる範囲から銀行のサービスを利用することによって信頼関係を築いて行くことが重要になります。

　なお、特に銀行側から質問などもなく、世間話程度ですんなり開設できてしまう場合もありますが、口座開設の申込書に、会社の基本事項（商号、本店、事業目的など）の記入を求められることもありますので、あわてないように最低限の準備はしておきましょう。
　口座が開設されるまでの期間は、申込みからおよそ３～５営業日ほどかかるようです。　もちろん銀行や、繁忙期などの時期によっても異なるので、余裕をもった計画をたてておきましょう。

　下記に一般的な必要書類を掲げておきます。　ただし扱いは銀行によって異なりますので、必要書類などは事前に口座を開設する銀行に問い合わせるようにしましょう。

口座開設依頼書（銀行に備え付けのものです。）
登記事項証明書（登記簿謄本）
認証を受けた会社の定款
法務局から交付を受けた代表取締役の印鑑証明書
法務局へ届け出た代表印
銀行印に使用する印鑑
本人の身分証明書　　など