会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

会社設立手続きを自分でやる!





 10. 登記簿等の取得



登記事項証明書と印鑑証明書の取得
 会社設立登記が無事に完了したら、登記簿謄本と印鑑証明書を取得しましょう。  現在では、ほとんどの登記所でコンピュータ化が進み、かつて登記簿謄本と呼ばれていたものは、 登記事項証明書と名前を変えていますが、便宜、登記事項証明書もいまだに登記簿謄本と呼ばれていたりします。  これらの書面は、銀行や諸官庁から提出を求められるため、あらかじめ必要な通数を確認し、 少し余分に取得しておくといいでしょう。 ちなみに登記事項証明書は1通1000円、印鑑証明書は1通500円の手数料がかかります。  手数料は、法務局で登記印紙を購入して、登記事項証明書の交付申請書に貼って提出します。  登記印紙に割印などはしないで下さい。  また、ここで貼るのは登記印紙であって収入印紙ではありませんのでくれぐれも注意して下さい。

登記事項証明書の種類
 登記事項証明書の取得は簡単です。  法務局に備え付けの「登記事項証明書(又は登記簿謄抄本)交付申請書」 に窓口に来た方の住所、名前、請求する会社の商号、本店を記載し、 全部事項証明書の中の項目の履歴事項証明書の欄にチェックを入れて提出します。  登記事項証明書には、種類がありますが、特に提出先からの指定がなければ、 「全部事項証明書(謄本)」の「履歴事項証明書」を請求します。  「履歴事項証明書」には、原則として会社の登記簿としてのこれまでの履歴が全て記載されます。  例えば、本店を移転したり、役員が何度か代わっていたりといった履歴が全て記載されたものが交付されます。  これに対して「現在事項証明書」は、原則として現在効力がある事項しか記載されません。  例えば、本店移転した場合の従前の本店や、前の役員などは記載されません。  設立したての会社では、履歴事項証明書を取っても、変更事項があるわけではないので「現在事項証明書」と その記載内容は変わりませんが、外部の者から見れば設立後間もなくても変更事項がないとは限られないため、 提出を求める銀行や諸官庁などの相手方は「履歴事項証明書」の提出を求めてくるのが一般的です。  逆に、今後自分の会社が他の会社と取引を始めるにあたって、相手方の登記簿を判断材料とするときは、 必ず履歴事項証明書を取得しましょう。 不自然な変更を繰り返しているような記載は要注意ですが、 このような変更は、「履歴事項証明書」もしくは「閉鎖事項証明書」でないと分かりませんので。  なお、「閉鎖事項証明書」とは、閉鎖された登記事項の証明書のことで、 例えば、本店所在地を管轄する法務局から、別の管轄の法務局へ本店を移転した場合は、 新しい登記簿が新本店の管轄の法務局において出来上がり、旧本店の管轄法務局にあった登記簿は閉鎖されます。  また、会社を解散させ、清算した時には、会社の登記簿は閉鎖されます。

印鑑証明書の取得
 印鑑証明書を取得するには、印鑑カードが必要であり、 また印鑑提出者である代表取締役の生年月日を交付申請書に記載する必要がありますので、 あらかじめ準備しておきましょう。この生年月日を聞き忘れ、 法務局で「すいません、社長の生年月日はいつでしたっけ?」などと電話をしている若者を よく見かけますので、気をつけて下さい。

登記事項が正しく反映されているか確認する
 登記簿謄本と印鑑証明書が取得できたら、自分で会社設立の登記申請をした内容と、 証明書の記載内容に違いがないかを確認しましょう。  法務局で間違って入力をしてしまうこともたまにあります。  もし誤りを発見したら、法務局へ訂正を求め、訂正後の証明書の交付を受けて下さい。

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