会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

会社設立手続きを自分でやる!





 8. 設立登記書類の作成



| 会社設立登記とは | 会社設立登記申請書の記載 | 添付書類 | OCRの記載例 |
会社設立登記とは

(1) 会社設立登記の期間
 会社設立登記は、会社の成立要件です。登記必要書類を法務局に提出します。 商業登記には、決められた期間があり、発起設立の場合、次のいずれか遅い日から2週間以内に 会社設立登記を申請しなければなりません。この期間内に登記申請がなされなければ、100万円以下の 過料に処される場合もあるため、遅滞なく登記手続きを進める必要があります。
  • 設立時取締役等による調査が終了した日
  • 発起人が定めた日
 なお、法務局へ登記を申請した日は、会社の設立日となり、登記簿の「会社成立の年月日」に記載されます。  記念日や月の初めなどを会社設立日としたい場合は、その日に登記申請できるよう逆算して手続きを進める必要があります。
(参照:会社設立事項の決定 > 会社設立予定日

(2) 登記をする事項
 登記をする事項は決められており、これらの事項を「OCR用申請用紙」に記載して登記を申請します。 以下に発起設立において登記する事項を掲げます。
  • 商号
  • 目的
  • 本店所在地
  • 公告方法について定款の定めがあるときはその旨
  • 発行可能株式総数
  • 発行株式の総数
  • 資本金の額
  • 取締役の氏名
以上の事項は必ず登記しなければなりません。

以下の事項は、その定めがある場合に登記する事項となります。
  • 代表取締役の氏名及び住所
  • 支店の所在場所
  • 会社の存立時期、解散する事由
  • 発行する株式の内容
  • 単元株式の数
  • 株主名簿管理人の氏名または名称及び住所並びに営業所
  • 株券発行会社であるときはその旨
  • 新株予約権に関する事項
  • 取締役会設置会社であるときはその旨
  • 会計参与設置会社であるときはその旨、並びに会計参与の氏名または名称及び計算書類等の備置場所
  • 監査役設置会社であるときはその旨、及び監査役の氏名
  • 監査役会設置会社であるときはその旨、及び社外監査役である者については社外監査役である旨
  • 会計監査人設置会社であるときはその旨、及び会計監査人の氏名または名称
  • 特別取締役による議決権の定めに関する事項
  • 委員会設置会社に関する事項
  • 取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人の責任の免除に関する事項
  • 社外取締役、会計参与、監査役または会計監査人の責任限定契約に関する事項
  • 貸借対照表の電子公告に関する事項

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