会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

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 5. 役員による調査




 変態設立事項(現物出資、財産引受け、 発起人が受ける報酬その他の特別の利益及び設立費用)がない場合、調査は必要ですが、 調査報告書は会社設立登記の申請書に添付する必要はありません (平成18年3月31日民商第782号通達)。

 株式会社の設立をするときは、設立時取締役(監査役設置会社であるときは設立時取締役及び設立時監査役)は、 その選任後遅滞なく、その会社設立に際してなされるべき出資が完了しているか否か、 また手続きが法令または定款に違反していないか否かなどの事項を調査しなければなりません。調査した結果、 法令もしくは定款に違反するなど不当な事項があると認められるときは、発起人にその旨を通知しなければなりません。

 調査する事項は以下のとおりです。
  • 検査役の調査を要しない現物出資財産または財産引受けの目的となる財産 (定款に定めたこれら財産の総額が500万円を超えないとき、または市場価格のある有価証券であるとき) について定款に記載され、または記録された価額が相当であること。
  • 現物出資財産または財産引受の目的となる財産について定款に記載され、 または記録された価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士(外国公認会計士を含む)、 監査法人、税理士、または税理士法人の証明が相当であること。 (現物出資財産または財産引受けの目的となる財産が不動産である場合にあっては、 不動産鑑定士の鑑定評価が相当であること。)
  • 出資の履行が完了していること。
  • 以上に掲げる事項のほか、株式会社の設立の手続きが法令または定款に違反していないこと。
 なんだか難しいように思えますが、下の調査報告書のひな形を見てもらえればお分かりのとおり、 現物出資や財産引受等がなければ、調査事項は単純です。もちろん違反事項のないことが前提ですが。

  * 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書(現物出資なし)(Word A4)

    [ テキスト版 ]


  * 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書(現物出資あり)(Word A4)

    [ テキスト版 ]


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