会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

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 3. 出資の払込、給付



| 出資金の払込 | 現物出資 | 出資に関する添付書面まとめ |
 発起設立の場合、株金の払込は、発起人が定めた銀行等に払い込む方法で行います。  実際には、小規模な会社においては、各出資者が株式申込証に申込証拠金を添えて発起人総代に提出し、 発起人総代がまとめて銀行に払込をする方法が便利でしょう。

 なお、払込みの取扱場所にできる銀行等とは、下記のとおりです。郵便局は認められません。
  • 銀行法に規定する銀行
  • 信託業法に規定する信託会社
  • 会社法施行規則7条で定める金融機関。 具体的には、商工組合中央金庫、農業協同組合、農業協同組合連合会、 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、 信用協同組合、協同組合連合会、信用協同組合、協同組合連合会、信用金庫、 信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫
 かつては、出資金の払込は、払込を取り扱ってくれるよう金融機関に依頼して、 払込をした後にその銀行等から「株式払込金保管証明書」の交付を受ける方法で行うこととされていました。
 しかし、この「株式払込金保管証明書」は、金融機関が、出資が間違いなくなされたということを証明するもので、 出資金確保の責任をその金融機関に負わせることとなるため、金融機関がスムーズに証明書を発行してくれなかったり、 そもそも払込の取扱申込みにさえ応じてくれないなどといった ケースがあったり、会社設立登記が完了するまで払い込んだ資金を引き出して運用することができないなどといった不都合があり、 円滑な会社設立の妨げとなっていました。

 そこで、新会社法では、発起設立の場合には「株式払込金保管証明書」は、 会社設立登記の添付書類として必ずしも要求されず、 あらかじめ定めた発起人の口座に払込をする方法で行うことが可能となりました。 (なお、募集設立においては従来通り払込金保管証明書が必要になります。) この払込に使用する口座の名義人は、原則として発起人であることとされていますが、 設立時代表取締役の口座であっても認められるとする見解もあるので、 どうしてもという場合は管轄法務局に相談してみて下さい。
 出資金を入金する発起人の口座は、発起人が複数いる場合でも、その内の1人の 口座にまとめて入金してしまってもかまいません。
 また、入金は必ずしも振込の方法で発起人の名義を通帳へ残す必要はないので、 ATMでまとめて入金してしまっても構いません。

 発起人の口座に払込みをする方法を取った場合、その発起人の口座の預金通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した「払込があったことを証する証明書(払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面)」 とを併せたものが、「払込があったことを証する書面」として、会社設立登記の添付書類となります。

* 設立時代表取締役作成の払込があったことの証明書(Word A4)  /  [ テキスト版 ]

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