会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

会社設立手続きを自分でやる!





 1.会社設立事項の決定



| 会社設立事項リストの作成 | 発起人による会社設立事項の決定 |
会社設立事項リストの作成

 会社設立の具体的な手続きに入る前に、会社設立に必要な事項をリストアップしておきましょう。 「会社設立事項リスト」をダウンロードするかテキスト版をプリントアウトして、下記の解説を参考にリストを作成してみて下さい。 リストにすることで、その後の手続きをスムーズに進めることができます。

なお、どのような会社にすればよいのか迷う場合は、↓を参考にしてみて下さい。
Q&A 機関設計など、どのような会社にすればよいのか迷うのですが・・・

* 会社設立事項リスト(Word A4) [ テキスト版 ]

リストの項目解説
| 商号 | 本店 | 目的 | 発起人 | 取締役 | 代表取締役 | 監査役 | 任期 | 取締役会 |
| 株券 | 発行可能株式総数 | 設立時発行株式の総数 |
| 資本金の額 | 株式の譲渡制限 | 会社設立予定日 |

商 号

 例 : 株式会社Level22

 「 商号 」 は 「 会社の顔 」 とも言われるくらい重要なものです。  顧客にとって親しみやすい、覚えやすい、呼びやすい、インパクトがある、 主力商品や主力事業を連想させるなど、様々な点から検討する必要があります。  海外展開をも視野に入れている場合は、海外での受けも検討しなければならないでしょう。  マーケットを十分にリサーチし、マーケットの好みにマッチした商号と、 起業者の単なる直感やマイブームでつけた商号とを想像してみて下さい。  短期的には、その後の主力商品のネーミング(商標)でカバーできるかもしれませんが、 企業力を長期的に見た場合、商標ではうめきれない深い差ができてしまいます。  会社自身が想像しているよりも、商品力や、営業力、また口コミの波及力にまで、 魔法のように広く商号の力が及ぶことがあるのです。  実際、覚えやすいだけで、営業もスムーズに実行できるものです(もちろん事業内容と営業担当者個人の力量にもよりますが)。

さて、以下本題です。 まずは商号選定のルールを確認しましょう。

   商号選定のルール
  • 商号は、ひらがな、カタカナ、漢字の他、 ローマ字(大文字及び小文字)、アラビヤ数字(0123456789)の他、「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、 「,」(コンマ)、「−」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点)の符号も使用できます。  ただし、符号は、字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。 したがって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。 なお、「.」(ピリオド)については、 省略を表すものとして商号の末尾に用いることができます。  また、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。
    参考リンク:商号にローマ字を用いることについて(民事局のサイト)
  • 株式会社の商号には、「株式会社」という文字を使用しなければなりません。
  • 他人がすでに登記した商号で、本店が同一の所在場所にある場合は、その商号と同一の商号は 使用することができません。 相手方の会社が清算手続き中でも使用できません。  なお、「同一の商号」とは、商号の表記が完全に一致していることで、 読み方が一緒であっても、漢字、カタカナ、平仮名、ローマ字などで表記が異なるときは 同一の商号には該当しません。
  • 不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある商号を使用してはいけません。 例えば、広く認識されている「ソニー」や「トヨタ」、「三菱」などの有名な企業の商号をそのまま 使用することはできません。(無断使用は処罰の対象となります。)
  • 「○○銀行」や「○○信託」、「○○保険」など、 銀行、信託会社、保険会社等であると誤認されるような、 法令で使用が制限されている商号を使用することはできません。  使用制限に触れるかどうかは、個別具体的に判断されます。  その商号から、明らかに誤認される恐れのないような場合は認められることもあります。  例えば、「株式会社データ・バンク」は認められましたが、「株式会社バンク」では認められないでしょう。
  • 「○○株式会社横浜支店」、「○○株式会社大阪支部」などのように、一つの会社の一部門を表すような 商号は使用できません。 「○○支社」、「○○出張所」なども不可です。  ただし、「○○代理店」、「○○特約店」は認められます(昭29.12.21民事甲2613号回答より)。
  • 「○○事業部」、「○○販売部」などのように、一つの会社の一営業部門を表すような 商号は使用できません(登記研究404号より)。
具体的な例をあげます。

使用可能な事例
 ABC Business Service株式会社 → 可
 ABC東日本株式会社 → 可
 777株式会社 → 可
 東京・ABC・2002株式会社 → 可
 株式会社D.G. → 可
 大阪Air Cargo株式会社 → 可
 (以上、平14.7.31民商第1841号通知 より)

使用不可能な事例
 &YOU株式会社 → 不可 (符号は先頭に使用できない)
 株式会社’90 → 不可  (符号は先頭に使用できない)
 東京 開発 株式会社 → 不可 (スペースはローマ字の単語を区切る以外に使用不可)


 商号は、公序良俗に反しなければ自由に選定することができますが、 以上のような一定の制約もありますので、同一の本店所在地に同一の商号がないか、 また商号の不正使用に該当しないかなどの調査を事前にする必要があります。  類似商号規制が撤廃されたとはいえ、他の会社と誤認されるような恐れのある商号を使用した場合、 差止請求や損害賠償の対象になる可能性があるので注意が必要です。  類似商号調査は不要となったとする記述もよく見かけますが、実務上は類似商号の調査を怠ってはいけません。  商号を調査するには、電話帳やインターネットを使用する方法もありますが、確実な方法として、 法務局に備え付けの商号調査簿を閲覧されることをお勧めします。  商号調査簿には、登記されている会社の商号と本店、目的などが記載されていますので、 いろいろと参考にもなります。   申請の仕方は簡単で、設立しようとする会社の本店を管轄する法務局で 類似商号調査の申請をすることで閲覧することが可能です。  法務局に備え付けのパソコンで検索できるところもあります。  なお、閲覧は無料でできます。

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