会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

会社設立手続きを自分でやる!





 8. 設立登記書類の作成



| 会社設立登記とは | 会社設立登記申請書の記載 | 添付書類 | OCRの記載例 |
添付書類

 会社設立の登記申請書に添付する書類のうち、基本的なものを以下に掲げます。 なお、(1) 定款、(2) 払込みがあったことを証する書面、 (8) 設立時取締役又は設立時代表取締役の印鑑証明書、は必ず添付することになります。他の書面の添付の要否は手続きの仕方で異なります。

(1) 定款
 定款の謄本に公証人の認証を受けたものを添付します。

(2) 払込みがあったことを証する書面
 金融機関から交付を受けた「払込金受入証明書」がこれに該当します。  ただし、発起設立の場合は、出資金を払い込んだ預金通帳のコピーと、 設立時代表取締役の作成した払込取扱機関に払い込んだ金額を証明する書面(払込があったことの証明書)とを 併せたものでもさしつかえないとされています。
* 設立時代表取締役作成の払込があったことの証明書(Word A4) / [ テキスト版 ]

(3) 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面
 資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことが確認できる、 設立時代表取締役の作成に係る証明書です。
* 設立時代表取締役の作成に係る証明書(Word A4) / [ テキスト版 ]

 なお、商業登記規則第61条第5項で添付することとされている 「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面」は、 株式会社及び合同会社がする会社設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。) 並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記 (社員が出資の履行をした場合であって、出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。) の申請書には、当分の間、その添付を省略できることとされました(法務省民商第91号通達)。

(4) 設立時取締役及び設立時監査役の選任を証する書面
 * 設立時取締役及び設立時監査役の選任決議書(Word A4) / [ テキスト版 ]
 定款で役員を定めている場合は、定款が役員の選任を証する書面になるため、 別途「設立時取締役及び設立時監査役の選任を証する書面」を添付する必要はありません。

(5) 設立時代表取締役の選定を証する書面
 * 設立時代表取締役の選定決議書(取会非設置) (Word A4)  /  [ テキスト版 ]
 * 設立時代表取締役の選定決議書(取会設置)(Word A4)  /  [ テキスト版 ]
 代表取締役を選定する必要があるかどうかは、「4. 設立時役員の選任 > 代表取締役」を参照して下さい。

(6) 設立時取締役及び設立時監査役の就任を承諾したことを証する書面
 * 設立時取締役の就任承諾書(Word A4) / [ テキスト版 ]
 発起設立において、取締役会設置会社の場合、 設立時取締役及び設立時監査役を選任した発起人の一致を証する書面に、 選任された役員が席上で就任を承諾した旨の記載があれば、 その発起人の一致を証する書面を就任承諾書として援用することができるため、 その場合は別途就任承諾書を独立した書面として添付する必要はありません。 また、同じく取締役会設置会社の場合で、定款で設立時取締役及び設立時監査役を定めた場合は、 その定款を就任承諾書として援用することができるため、 この場合も別途就任承諾書を独立した書面として添付する必要はありません。
 ここで注意しなければならないのは、設立しようとする会社が取締役会設置会社ではない場合の 設立時取締役の就任承諾書についてです。 この場合、上記のように発起人の一致を証する書面や定款の記載を 設立時取締役の就任承諾書として援用できるとは限りません。 設立しようとする会社が取締役会設置会社でない場合は、 設立登記申請にあたって、設立時取締役の就任承諾書に実印を押し、その印鑑証明書を提出する必要があります。 よって、発起設立の場合、発起人が設立時取締役に選任され、かつ発起人が実印でもって定款又は選任書に押印をしていなければ、 発起人の一致を証する書面や定款の記載を設立時取締役の就任承諾書として援用することはできないことになります。
 以上のような例外があるため、就任承諾書は他の書面を援用せず、独立して添付されることをお勧めします。

(7) 設立時代表取締役の就任を承諾したことを証する書面
 * 設立時代表取締役の就任承諾書(Word A4) / [ テキスト版 ]

(8) 設立時取締役又は設立時代表取締役の印鑑証明書
 代表取締役の設置の有無を問わず、取締役会非設置会社においては、 設立時取締役の就任承諾書に押印した印鑑につき、市区町村長の作成に係る印鑑証明書を1通添付します。  取締役会設置会社である場合は、代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑につき、 市区町村長の作成に係る印鑑証明書を1通添付します。

(9) 発起人の過半数の一致があったことを証する書面
 定款に本店の所在場所(地番まで)を定めていない場合などには、発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付する必要があります。
 * 発起人の決定書(本店所在地の決定)(Word A4) / [ テキスト版 ]


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