会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

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 8. 設立登記書類の作成



| 会社設立登記とは | 会社設立登記申請書の記載 | 添付書類 | OCRの記載例 |
会社設立登記申請書の記載
(1) 会社設立登記申請書の作成
 登記申請書は、A4版の用紙を縦にして使用し、横書きで記載します。 登記すべき事項は、原則としてOCR用申請用紙に記載するため、 登記申請書には、どこの会社がいつ設立の手続きが完了したのかといったことを記載することになります。 以下の申請書サンプルと記載事項の解説を参考に作成してみて下さい。なお、訂正する場合は、申請書の余白に 申請書に押す印鑑をもって訂正印を押し、その横に「何字削除、何字加入」と記載することによってします。 ただし、訂正があれば作り直し、なるべく訂正がないよう正確な申請書を作成するようにしましょう。

* 会社設立登記申請書(発起設立)(Word A4)  /  [ テキスト版 ]

記載事項解説

(1) 商号
 「株式会社」も含め(前株or後株に注意)、会社の商号を記載します。

(2) 本店
 定款とは異なり、所在地番まで記載します。

(3) 登記の事由
 「平成○○年○月○日発起設立の手続終了」と記載します。 年月日は、原則として取締役(監査役がいれば監査役も)の」設立事項の調査手続きが終了した日を記載します。 ただし、発起人が会社設立の日として定めた日が、これよりも遅い場合は、発起人の定めた会社設立日を記載します。

(4) 登記すべき事項
 登記すべき事項は原則としてOCR用申請書に記載するので、登記申請書には「別紙のとおり」と記載します。

(5) 課税標準金額
 登記申請には、登録免許税という税金が課されます。 登記申請の内容によって、税金の算出方法は異なっており、それぞれ決められています。 会社設立登記申請では、設立する会社の資本金の額が課税標準金額となります。 例えば、資本金の額が500万円の会社であれば、課税標準金額は「金500万円」となります。

(6) 登録免許税
 会社設立登記の登録免許税は、課税標準金額である資本金の額に1000分の7を乗じて得た額です。 ただし、課税標準金額に1000分の7を乗じて得た額が15万円に満たなければ、登録免許税は一律15万円とされます。 例えば、資本金の額が500万円の会社の場合、課税標準金額である500万円に1000分の7を乗じると、3万5,000円です。 この場合、15万円に満たないため、登録免許税は金15万円となります。

(7) 添付書類
 登記申請書に添付する書類とその通数を記載します。 会社設立の手続きによって異なってきますので、詳細は次の「添付書類」の項目を参照して下さい。

(8) 登記申請人となる会社及び代表者の資格、氏名及び住所
 登記申請人となるのは当該会社ですので、会社の本店、商号と 代表者の住所、資格、氏名を記載します。 代表取締役を選定していない会社は、各自の取締役が代表するため、 誰か1人を選んで、その者が申請することができます。

(9) 代理人
 代理人から申請をする場合には、代理人の氏名及び住所を記載します。 

(10) 登記所の表示
 登記には管轄あります。会社の設立登記は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する登記所に対してしますので、 その登記申請先の登記所を記載します。 例えば、本店が東京都港区であれば、「東京法務局 港出張所 御中」、本店が千代田区であれば「東京法務局 御中」の振合で記載します。  


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