会社設立手続き、会社設立登記は自分でできます。株式会社設立の方法を12のステップで解説!

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 2. 定款の作成、認証



| 定款の作成 | 定款の認証 |
定款の認証

(1) 定款の認証を受ける場所
 定款の認証を受ける場所は、公証役場になります。 定款の認証は、設立しようとする会社の本店所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する 公証人にしてもらいます。例えば、東京都港区に会社の本店を置こうとする場合には、 東京法務局の管轄に属することとなるため、東京都内の公証役場の公証人であれば、 どの公証人の認証を受けても構いません。

 全国公証役場所在地一覧 (日本公証人連合会のサイト)

(2) 認証の受け方
 認証を受けるには定款に署名または記名押印をした発起人全員が公証役場に出向いて行うのが原則です。  この場合、各自が定款に押印した実印と印鑑証明書を持参します。 全員が出向くことができなければ、発起人のうちの1人や、第三者を代理人として選任することも可能です。  この場合は出向かない発起人からの委任状と、各自の印鑑証明書及び出向く発起人の実印と印鑑証明書を、 発起人以外の代理人の場合は、発起人からの委任状と代理人の印鑑を持参します。  詳しくは公証役場にお問い合せ下さい。

 * 定款認証のための委任状  /  [ テキスト版 ]

(3) 定款認証を受ける際の注意点
 定款の認証を受ける前に、定款の記載内容をしっかりとチェックしておく必要があります。  絶対的記載事項が記載されているか、記載された商号が他の会社の権利を侵害する恐れはないかなど、 今一度確認しましょう。 特に商号や目的の適格性については、公証人は判断しかねるため (公証人が他の商号侵害の危険性などを調べるわけではないため)、自分であらかじめ調査しておく必要があります。  なお、定款の絶対的記載事項の一部を欠く定款は、検査役の報告など、諸般の手続終了後、発起人全員の同意を得てその欠いた 絶対的記載事項を追完し、その同意書に公証人の認証を受けた場合であっても無効であるとする通達もあります(昭31.9.13民甲2150号)。  この場合、新たに定款を作成し直して再度認証を受けるべきで、手数料もその分かかってしまうことになるので注意して下さい (軽微な場合は公証人に頼み込んで補正を認められる場合もありますが、それは原則不可です)。

(4) 電子定款について
 定款は、電子定款を作成して認証を受けることも可能です。 PDFで保存した定款に、電子証明書を付し、オンラインで公証人に送信します。 電子定款の場合、4万円の印紙税がかからないため、会社設立費用を節約することができます。 しかし、電子証明書の発行を受けたり、電子定款作成のためには署名プラグインソフトや adobe acrobat などを揃える必要があるため、 その準備に費用がかかります。どうしても節約したいという方は、電子定款を作成している司法書士や行政書士などに依頼するといいでしょう。


認証を受けるのに必要な書類等
公証役場に出向く人 必要な書類等
発起人全員が出向いて行う場合
  • 各自が定款に押印した実印
  • 発起人の印鑑証明書 各1通
発起人のうちの1人や、
第三者を代理人として選任する場合

  • 出向く発起人の実印又は代理人の印鑑
  • 出向かない発起人からの委任状
  • 発起人の印鑑証明書 各1通


定款認証の費用は、合計で10万円ほどです。
 内訳 ) 認証手数料が1件5万円、収入印紙代が4万円、謄本は頁数1枚につき250円


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