| 用語等 | 旧法令 | 新法令 | |
| 防護基準 | 線量限度 | ・実効線量当量 ・組織線量当量 |
・実効線量 ・等価線量 |
| 管理区域に係る基準及び しゃへいに係る限度 |
・１センチメートル線量当量 | ・実効線量 | |
| 測定 | 場所に係る測定 | ・１センチメートル線量当量率 ・３センチメートル線量当量率 ・７０センチメートル線量当量率 |
・１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量 ・（削除） ・７０センチメートル線量当量率 |
| 外部被ばく線量の測定 | ・１センチメートル線量当量 ・３センチメートル線量当量 ・７０センチメートル線量当量 |
・１センチメートル線量当量 ・（削除） ・７０センチメートル線量当量 |
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| 新法令 | 旧法令 |
第３０条の２６ 第３０条の１１第１項第２号イ及び同項 第３号イに規定する濃度限度は、排水中若しくは排水 中又は排水中若しくは空気中の放射性同位元素の３ヶ 月についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。 （１）〜（４） ―略― ２ 第３０条１１第１項第３号ロ及び第３０条の１８第１項 第４号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度 は、１週間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。 （１）〜（４） ―略― ３ 第３０条の１６第１項に規定する管理区域に係る外部 放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度及び 放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性 同位元素の密度は次のとおりとする。 （１） 外部放射線の線量については、実効線量が３月間 につき１．３ｍＳｖ （２） 空気中の放射性同位元素の濃度については、３月 間についての平均濃度が前項に規定する濃度の１０分の１ （３）〜（４） ―略― |
第３０条の２６ 第３０条の１１第２号イ及び同項第３号イ に規定する濃度限度は、排水中若しくは排水 中又は排水中若しくは空気中の放射性同位元素の３ヶ 月についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。 （１）〜（４） ―略― ２ 第３０条１１第３号ロ及び第３０条の１８第１項 第４号に規定する空気中の放射性同位元素の濃度限度 は、８時間についての平均濃度が次に掲げる濃度とする。 （１）〜（４） ―略― ３ 第３０条の１６第１項に規定する管理区域に係る外部 放射線の線量当量、空気中の放射性同位元素の濃度及び 放射性同位元素によって汚染される物の表面の放射性 同位元素の密度は次のとおりとする。 （１） 外部放射線の線量については、１ｃｍ線量当量が １週間につき３００μＳｖ （２） 空気中の放射性同位元素の濃度については、１週間 についての平均濃度が前項に規定する濃度の１０分の３ （３）〜（４） ―略― |
| （線量限度） 第３０条の２７ 第３０条の１８第１項に規定する放射線診療従事 者等に係る実効線量限度は、次のとおりとする。ただし、放射線 障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線診療 従事者等（女子を除く。）に係る実効線量限度は１００ｍＳｖとする。 （１） 平成１３年４月１日以後５年ごとに区分した各期間につき １００ｍＳｖ （２） ４月１日を始期とする１年間につき５０ｍＳｖ （３） 女子については、前２号に規定するほか、４月１日、７月１日、 １０月１日及び１月１日を始期とする各３月間につき５ｍＳｖ （４） 妊娠中である女子については第１号及び第２号に規定する ほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の 事実を知った時から出産までの間につき、内部被ばくについて １ｍＳｖ ２ 第３０条の１８条１項に規定する放射線診療従事者等に係る 等価線量限度は、次のとおりとする。 （１） 眼の水晶体については、４月１日を始期とする１年間につき１５０ｍ Ｓｖ（放射線障害を防止するための緊急を要する作業に従事した放射線 診療従事者等（女子を除く、次号において「緊急放射線診療従事者等」と いう。）に係る眼の水晶体の等価線量限度は、３００ｍＳｖ） （２） 皮膚については４月１日を始期とする１年間につき５００ｍＳｖ（緊急 放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、１Ｓｖ （３）妊娠中である女子の腹部表面については、前項第４項に規定する 期間につき２ｍＳｖ |
（線量当量限度） 第３０条の２７ 第３０条の１８第１項に規定する放射線診療従事 者等に係る実効線量当量限度は、４月１日を始期とする１年間に つき５０ｍＳｖとする。ただし、放射線障害を防止するための緊急を 要する作業に従事した放射線診療従事者等（女子を除く。） に係る実効線量当量限度は１００ｍＳｖとする。 ２ 第３０条の１８条１項に規定する放射線診療従事者等に係る 組織線量当量限度は、次のとおりとする。 （１） 眼の水晶体については、４月１日を始期とする１年間につき １５０ｍＳｖ （２） 眼の水晶体以外の組織については、４月１日を始期とする １年間につき５００ｍＳｖ （３） 女子腹部については、前号に規定するほか、３月間につき １３ｍＳｖ（妊娠中である女子の腹部については、妊娠と診断された ときから出産までの間につき１０ｍＳｖ） |
| １．３ ｍSv／3月 （＜） | 管理区域 | |||||||||
| １ ｍSv／週 （≧） | 人の常時立ち入る場所 | |||||||||
| ２５０ μSv／３月 （≧） | 工場又は事業所の境界及び居住区域 | |||||||||
| １．３ ｍSv／３月 （≧） | 病室 | |||||||||
| ５０ ｍSv／年 （１００ｍＳｖ） |
実効線量限度 （放射線障害を防止するための緊急を要する作業に 従事した放射線診療従事者等） |
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| １５０ ｍSv／年 （３００ｍＳｖ） |
眼の水晶体の等価線量限度 （放射線障害を防止するための緊急を要する作業に 従事した放射線診療従事者等） |
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| ５００ ｍSv／年 （１Ｓｖ） |
皮膚の等価線量限度 （放射線障害を防止するための緊急を要する作業に 従事した放射線診療従事者等） |
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| ２ ｍSv／診断時から出産までの間 （１ｍＳｖ） |
妊娠中の女子の腹部表面 （妊娠中の女子の内部被ばく） |
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| ３．７ｋBq | ３７ｋBq | ３７０ｋBq | ３．７MBｑ | ３７MBq | ３７０MBｑ | ７４０MBq | ３．７GBq | ３７０GBq | ３７TBq | １１１TGｑ |
| 放射性同位元素の定義 (<) | 定期検査・非密封（≦） | 届出（≧） | 使用場所の一次的変更（≧） | インターロック（≦） | ||||||
| 第１群 | 第２群 | 第３群 | 第４群・密封 | 施設検査・非密封（≦） | 第二種免状（≧） | 施設検査・密封（≦） | 定期検査・密封（≦） | |||
| 汚染検査・排気設備を要しない量（≧） | ||||||||||
| 第１群 | 第２群 | 第３群 | 第４群 | |||||||
| 主要構造等の耐火性を要しない量（≧） | ||||||||||
| 第１群 | 第２群 | 第３群 | 第４群・密封 | |||||||
３群の例外・・３５S（８７．５日）、５５Fe（２．７年）、５９Fe（４４．５日）
４群・・３H（１２．３年）、７Be（５３日）、１４C（５７３０年）、１８F（１１０分）、５１Cr（２８日）、７１Ge（１１日）、２０１Tl（７３時間）
一時使用RI＝９９ｍTc、１２３I、２０１Tl 一時使用器具＝１２５I、１９８Au、１９２Ir
○診療放射線技師法で放射線とは次に掲げる電磁波又は粒子線をいう。@アルファ線Aガンマ線B１００万電子ボルト以上を有する電子線Cエックス線Dその他法令で定める電磁波又は粒子線。中性子線は含まれない。
○診療放射線技師は@核磁気共鳴診断装置A超音波診断装置B眼底写真撮影装置（散瞳薬を投与した者の眼底を撮影するためのものを除く）を扱える。
○「健康診断」は初めて管理区域に立ち入る前と、その後１年を越えないごとに行う。但し、前年度が線量限度の３/１０を超えず、今年度も超えるおそれが無い場合は省略できる。
○「照射録」＝照射年月日、照射方法、患者の氏名、年齢、性別、指示を受けた医師又は歯科医師の氏名及び指示内容。
○免許証の交付および再交付は厚生労働大臣が行う。
○免許の取り消しをされた場合、免許証は１０日以内に厚生労働大臣に返納する。
○内部被曝の測定にはホールボディーカウンタによる体外測定法（直接法）と排泄物の測定をする。バイオアッセイ法（間接法）とがある。
○放射性医薬品の標識、分注は準備室で行う。処理室は放射性医薬品を患者へ注射または経口投与などをする部屋である。
| ３Ｈ 低エネルギーβ線 |
サーベイ：３Ｈ／１４Ｃ専用（ガスフロー） 測定器：液体シンチレーションカウンタ |
| 廃液は液シンで直接測定する。また空気中濃度は直接捕集、間接捕集、液体捕集、冷却凝集捕集で得られた試料を液体シンチレーションカウンターで測定する。 | |
| １４Ｃ、３５Ｓ ４５Ｃａ、３２Ｐ等 β線 |
サーベイ：ＧＭ式サーベイメータ、（３Ｈ、１４Ｃ専用） 測定器：液体シンチレーションカウンタ、ＧＭ、比例（ガスフロー）カウンタ |
| ＧＭ式サーベイメータで検出できるが、３２Ｐ以外はβ線エネルギーが低いため、測定面に検出器を近づけなければならない（検出部の汚染に注意する。）１４Ｃは専用のサーベイを用いるとよい。 スミア法や排水の場合、液体シンチレーションを用いるのがよいが、蒸発乾固が可能な場合などはＧＭ式等のカウンタでも測定できる。 空気中濃度はダストサンプラーでろ紙に試料を捕集し測定する。１４Ｃのように炭酸ガスとなる可能性がある場合は、液体捕集法により吸着剤を使用し液体シンチレーションカウンターで測定する。 |
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| １２５Ｉ等 低エネルギーγ線 |
サーベイ：１２５Ｉ用ＮａＩシンチレーション式、ＧＭ式 測定器：Ｇｅ半導体、ＮａＩシンチレーション |
| ＧＭ式サーベイメータで検出できるが低感度である。排水試料は、液体であってもそのままＧｅあるいはＮａＩで測定ができる。ウエル型を用いれば高い幾何学的効率が得られる。 | |
| １３１Ｉ、１３７Ｃｓ ６０Ｃｏ、９９ｍＴｃ等 γ線 |
サーベイ：ＮａＩシンチレーション式、ＧＭ式 検出器：ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション、Ｇｅ半導体 |
| 排水や試料は上記同様。空気中濃度の測定はろ紙捕集法により、ＮａＩシンチレーションカウンター等を用いる。なお、１３１Ｉの空気中濃度の測定は１２５Ｉと同様。 | |
| ２４１Ａｍ、２２６Ｒａ等 α線 |
サーベイＺｎＳシンチレーション式、半導体式 検出器：ガスフロー式（比例計数式） |
| 排水は蒸発乾固し、ガスフローカウンタで測定する。空気中濃度測定はろ紙捕集後、ガスフローカウンタを用いる。 |
○「遅滞なく健康診断を行う場合」・・@放射性同位元素を誤って吸収摂取し、又は経口摂取した場合。A表面密度限度（α線を発するもの：４Ｂｑ/ｃｍ２ α線を発しないもの：４０Ｂｑ/ｃｍ２）を超えて皮膚汚染があり、これを容易に除去できないとき。B皮膚の創傷面が汚染されたり、そのおそれがあるとき。C放射線業務従事者については実効線量当量限度を超えて被曝したり、そのおそれのあるとき。
○診療放射線技師は、医師または歯科医師の具体的な指示がなければ、放射線を照射してはならない。
○診療放射線技師は病院または診療所以外の場所でその業務をおこなってはならない。ただし、医師、歯科医師が診察した患者に、医師の指示を受けて主張して照射する場合、医師、歯科医師の立会いのもとで多数の者の健康診断を一時的に行う場合、１００万電子ボルト未満のエネルギーを有するＸ線のみについて認められている。病院、診療所以外では、１００万電子ボルト未満のエネルギーを有するＸ線以外の照射は認められていない。
○診療放射線技師は正当な理由がなく、その業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、診療放射線技師でなくなった後においても同様である。（守秘義務）
○診療放射線技師は、放射線を人体に照射する他に、次の画像診断装置を用いた検査を業とすることができる。@磁気画像診断装置A超音波診断装置B眼底写真撮影装置（散瞳薬を投与した者の眼底を撮影するためのものを除く）
〜主な核種の特徴〜 |
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| ３Ｈ | 半減期：１２．３年、壊変形式：β−、β線エネルギー：０．０１８６ＭｅＶ |
| ○エネルギーが極めて低いため、通常のサーベイメータでは汚染の確認が困難。 ○空気中のＨ２Ｏと同位体交換し、汚染の原因となる。 ○３Ｈ−チミジンなどで標識された核酸は、体内のＤＮＡウリジンはＲＮＡ、アミノ酸はたんぱく質に取り込まれるおそれがある。 |
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| １４Ｃ | 半減期：５７３０年、壊変形式：β−、β線エネルギー：０．１５６ＭｅＶ |
| ○炭酸塩水溶液は、酸性になるとＣＯ２として揮発し、汚染のおそれがあるので、ＢａＣｌ２等沈殿剤を加え、Ｂａ１４ＣＯ２の沈殿物にする。 ○酸と反応すると１４ＣＯ２が発生し、空気汚染原因になる。 ○内部被曝の場合、脂肪組織に沈着する。 |
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| ３２Ｐ | 半減期：１４．２６日、壊変形式：β−、β線エネルギー：１．７１ＭｅＶ |
| ○内部被曝では骨に沈着する。 ○エネルギーが高く、飛程も長いのでアクリル１０ｍｍ程度の遮蔽が必要。 ○半減期が短いので、２週間で約１/２、１ヶ月で約１/４になる。 |
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| ３５Ｓ | 半減期：８７．５日、壊変形式：β−、β線エネルギー：０．１６７ＭｅＶ |
| ○１４Ｃとほぼ同じエネルギーを出すので識別が難しい。 ○３５Ｓ−メチオニンなどの標識化合物は、凍結乾燥やインキュベーションにより揮発する恐れがあり、取扱いにはフードを使用等、注意が必要。 |
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| １３１Ｉ | 半減期：８．０日、壊変形式：β−、β線エネルギー：０．６０６、γ線エネルギー：０．３６４ＭｅＶ（８９．４％）、０．６３７ＭｅＶ（８１．３％） |
| ○内部被曝の場合、甲状腺に沈着する。 ○揮発性はあるので、保存、廃棄等は密封するとともに取扱いもフード、グローブボックスを利用する。 |
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| １２５Ｉ | 半減期：６０．２日、壊変形式：ＥＣ、γ線エネルギー：０．０３５ＭｅＶ、０．０２７ＭｅＶ |
| ○遮蔽には鉛０．１ｍｍ程度で十分である。 ○その他、上記１３１Ｉ に準ずる。 |
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