U.S. Export Control   米国の輸出規制

   米国の輸出規制 >> 米国国務省 防衛取引管理部 (DDTC)  

最近の改正
 *2017.01.03
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
従来の自動輸出システム(AES)に代わって、事業者が輸出入貨物で必要なデータの電子提出を可能にする新たな国際貿易データシステムを、米国税関国境警備局(CBP)が実施できるようにITARの関係条項が改正されました(§120.28§120.30§123.4§123.5§123.16§123.17§123.22§123.24§126.4§126.6§126.16(l)§126.17(l))。
 *2016.09.29
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
非NATO 主要同盟国(§120.32)にチュニジアが追加されました。 武器禁輸国からベトナム、スリランカ、リベリア、コートジボワールが削除され、包括的禁輸国(§126.1(d)(1))と、一部適用除外を認める国(§126.1(d)(2))に区分し、適用除外範囲を改訂する等の改正が行われました(§126.1§126.18(c)(2))。
 *2016.09.08
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
2016.6.3付の改正に関連して、再移転の定義の改訂及び一部の改正条項を明確にする再改正が行われました。 (§120.19§120.51§125.1§126.16§126.17§126.18(d)(1)§130.2
 *2016.06.03
  施行日:
  2016.09.01
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
米国輸出規制改革の一環として、輸出、再輸出又は再移転、提供、再移転の定義の改訂、並びに輸出許可の範囲、規制される情報の不正な提供についての詳細な条文化が行われました。
§120.17§120.19§120.50§120.51§123.28§124.1(e)§124.8§124.12§124.16
§125.4§126.18(a)§126.18(d)
 *2015.05.29
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
フィジーの民主化に向けた総選挙の実施により、同国への防衛物品及び防衛役務の輸出規制政策が撤回されました。 (§126.1(p)
ITAR改正履歴

■米国国務省 防衛取引管理部 (DDTC)

  米国武器輸出管理法(AECA:Arms Export Control Act) 2014.12.19 改正【邦訳】

  国際武器取引規則(ITAR:International Traffic in Arms Regulations) 2015.05.29 改正【邦訳】
   項番をクリックすると米国政府印刷局掲載の原文を表示します。和文項目名をクリックすると邦訳を表示します。
   実務の運用に際しては原文を確認してください。
Part No. 標題 施行日
 Part 120  目的及び定義 2017.12.31
 Part 121  米国軍需品リスト 物品一覧表 2014.12.30
 Part 122  製造業者及び輸出者の登録 2014.02.11
 Part 123  防衛物品の輸出及び一時的輸入に対する輸出許可 2017.12.31
 Part 124  契約、国外調達、及びその他の防衛役務 2016.09.01
 Part 125  技術資料及び機密扱いの防衛物品の輸出許可 2016.09.08
 Part 126  全般的な政策及び規定 2017.12.31
 Part 127  違反及び罰則 2014.02.11
 Part 128  行政手続き 2014.02.11
 Part 129  仲介業者の登録及びライセンス付与 2013.10.25
 Part 130  政治献金、報酬及び手数料 2016.09.08

  米国軍需品目リスト 〜ITAR PART 121.1 より
Category No. 標題 施行日
 Category I  火器、近接攻撃兵器及び戦闘用散弾銃 2006.04.21
 Category II  火砲及び発射器 2014.10.10
 Category III  弾薬/兵器 2014.07.01
 Category IV  打上げ用の飛しょう体、誘導ミサイル、弾道ミサイル、ロケット、魚雷、爆弾及び地雷 2014.11.10
 Category V  爆発物及び高エネルギー物質、推進薬、焼夷剤並びにこれらの成分 2014.07.01
 Category VI  軍用水上艦艇及び海軍関連特別装備品 2014.10.10
 Category VII  陸上車両 2014.10.10
 Category VIII  航空機及び関連装備品 2014.12.30
 Category IX  軍事訓練関連装置及び軍事訓練 2014.10.10
 Category X  要員防護装備品及びシェルター 2014.07.01
 Category XI  軍事用電子装置 2014.12.30
 Category XII  火器管制装置、測距儀、光学装置及び誘導制御装置 2009.04.24
 Category XIII  材料及びその他の物品 2014.11.10
 Category XIV  毒素物質(化学剤、生物剤及び関連装置を含む) 2014.10.10
 Category XV  宇宙航空システム及び附属装置 2014.11.10
 Category XVI  核兵器の設計及び試験関連品目 2014.07.01
 Category XVII  機密扱いの物品、技術資料及び防衛役務で他の項目で列挙されていないもの 2013.10.15
 Category XVIII  指向性エネルギー兵器 2006.04.21
 Category XIX  ガスタービンエンジン及び関連装置 2014.12.30
 Category XX  潜水艦及び関連物品 2014.10.10
 Category XXI  その他の物品 2013.10.15

■国務省 国際安全保障拡散防止局 Bureau of International Security and Nonproliferation(ISN)

  イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA) 2006.10.13改正【邦訳】
    ・米国官報2007.04.23 S社のシンガポールの子会社を始め14社に制裁を発動する公告【邦訳】