U.S. Export Control   米国の輸出規制

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 暗号

  暗号と輸出管理規則(EAR)

  1. EAR非対象暗号品目

  2. EAR該当品>
  ・ a. 5A002.a
      (及び5D002c.1)
    ・ i. データ秘匿
       のための暗号
    ・ ii. 鍵長規制基準値
    ・ iii. 暗号機能有効化
       の手段
    ・ iv. カテゴリー5
       パート2の
       5A002 a.1からa.4
    ・ v. 適用除外注釈

  3. 許可例外ENC及び
   マスマーケット品目

   ・ a マスマーケット
   ・ b 740.17(a)
   ・ c 740.17(b)(2)
   ・ d 740.17(b)(3)
   ・ e 740.17(b)(1)

  4. 報告及び審査
   a. 自己番号分類報告
   b. 半年毎の販売報告
   c. 番号分類審査の提出

  5. 輸出許可
   a. 輸出許可が
     必要とされる場合
   b. 輸出許可の種類
   c. 申請書の提出方法

  6. FAQs ⇒

  7. 連絡先 ⇒

  ※2017.8.15付 情報セキュ
     リティ関連の改正

  ※2016.9.20付 情報セキュ
     リティ関連の改正

 暗号関連リンク

RESOURCES:

 カテゴリー5、パート2
      :簡易参照ガイド
 フローチャート1
 フローチャート2
 ENC/マスマーケット表
 ネットワークインフラ

Quick link to Regulations:
 官報 2017.8.15付(PDF)
 官報 2016.9.20付(PDF)
 740.17 許可例外ENC
 742.15 暗号品目
 カテゴリー5、パート2
 772 ー 定義
 Part742付則8
 Part742付則6

  暗号品目に対して利用できる輸出許可の種類

 個別に押印認可された輸出許可(IVL)
・ 個別に押印認可された輸出許可は、単一の最終需要者に行く一連の製品に
  対するものです。
 暗号輸出許可協定(ELA)
・ EARの§742.15(a)(2)でELAsを規定しています。 個別輸出許可とは異なり、ELAs
  はすべての仕向地(カントリーグループE:1及びE:2を除く)への量的に制限のな
  い暗号貨物及びソフトウェアに使用できます。暗号輸出許可協定の認可を求め
  ている申請者は、販売テリトリー及び最終需要者のクラスを彼らの輸出許可申
  請書に明記しなければなりません。
・ 740.17(b)(2)(i)(A)で規定されるネットワークインフラストラクチャ品目は、Part 742
  付則3にリストされる国以外の"機微度のより高い政府系最終需要者"には輸出
  許可が必要となります。輸出者は、Part 742付則3にリストされる国以外の"機微
  度のより高い政府系最終需要者"について、次の2つの輸出許可申請書の形で
  ELAの申請書を提出することができます:1)全世界(D:1国を除く);及び
  2)D:1国。これらの輸出許可は、一般的に出荷前に届出を行う条件が含まれて
  おり、740.17(b)(2)(i)(A)で規定される品目についてのみ適用されます。
・ 他の種別のELAsは、特定の状況のもとに認可される場合があります。
 暗号技術及びソフトウェアのみなし輸出
・ みなし輸出及びみなし再輸出の双方について、特定の状況において輸出許可が
  必要とされる場合があります。暗号品目について、みなし輸出の規則は、技術の
  みなし輸出並びに技術及びソースコードのみなし再輸出に対してのみ適用され
  ます。暗号ソースコードの米国内に所在する外国籍の者への移転に対するみな
  し輸出の規則はありません。これは、734.2が暗号品目の輸出及び再輸出を定
  義している観点によるものです。
・ 米国内における暗号技術の移転について、許可例外ENCの740.17(a)(2)項で
  は、"米国企業及びその子会社による、米国企業又はその子会社の従業員、
  個人の契約社員又は教育実習生である外国人への..."暗号技術の輸出及び
  再輸出を認可しています。EARに"米国企業"の定義はありませんが、BISは
  "米国企業"を、米国内で操業しているあらゆる企業に適用されると解釈して
  います。このことは、米国内の企業による その外国籍の従業員への移転に
  対してみなし輸出許可は通常は不要であることを意味します。みなし輸出許可
  は、たとえば、米国内で操業している企業が米国内の企業の従業員、契約社
  員、又は教育実習生ではない外国籍の者に暗号技術を移転することになった
  場合、必要となる可能性があります。
・ みなし再輸出について、最終需要者は、740.17(a)(2)が適用されるためには
  "米国の子会社"の従業員、契約社員、又は教育実習生でなければならず、或い
  は、740.17(a)(1)が適用されるためには、付則3国に本拠を置く'民間部門の最終
  需要者'でなければなりません。この文脈において、用語"contractor″は、契約
  社員(すなわち、人間)をいいます。
・ 許可例外ENCは、カントリーグループE:1又はE:2にリストされる国の国民への
  みなし輸出又はみなし再輸出を認可していません。
 技術の輸出許可
・ 5EO02の技術に対する輸出許可には、技術の説明及びその技術が何のために
  使用されるか(もし該当する場合、開発される製品の説明を含む)を収載しなけ
  ればなりません。その技術が"非標準暗号"を含んでいる場合、そのことを輸出
  許可申請書に詳しく記述しなければなりません。