U.S. Export Control   米国の輸出規制

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  エンティティリスト[Entity List]

輸出管理規則§744 Supplement No.4  この文書は、一般の方への便宜を考えてBISによってフォーマットされ提供されるものです。 しかし、これはエンティティリストの公式版ではありません、また、最新の変更及び改正を含んでいない可能性があります。 あなたがEARの本規則の公式版に確実に依存するためには、連邦規則集(このサイトより入手できます)をアクセスして見てください。

概要

輸出管理規則(EAR)には、特定の外国の者(企業、研究機関、政府及び民間組織、個人、並びにその他の種類の法人であって、指定された品目の輸出、再輸出及び/又は移転(国内における移転)に対する特定の輸出許可要求事項の対象となるものを含む)の名称のリストを収載しています。 EAR§744 Supplement No.4で見出せるエンティティリストは、これらの者で構成されます。 エンティティリスト掲載者は、個別的に、EARの他の項で見出せる条項を補足する輸出許可要求事項及び方針の対象となります。

エンティティリストによって課される輸出許可要求事項

エンティティリストは、リストされたそれぞれの者に課す輸出許可要求事項を指定しています。 それらの輸出許可要求事項は、EARの他の項で課される輸出許可要求事項とは独立しており、それに付加されます。 たとえば、あなたがリストされた団体にEAR99品目を輸出、再輸出又は移転(国内における移転)を望む場合であって、エンティティリストの"輸出許可要求事項"欄で指定される者に対する輸出許可要求事項が"EAR対象のすべての品目"と定められている場合、たとえその他の状況において仕向国にEAR99品目を輸出許可なしに送ることができたとしても、その品目を輸出、再輸出又は移転(国内における移転)しようとする前に輸出許可を取得しなければなりません(ただし、計画された最終用途がEAR§744のもとで他の輸出許可要求事項のきっかけとならないことを条件とします)。

また、商務省規制品リスト(EAR§774 Supplement No.1)(CCL)とエンティティリスト以外のEARの条項が、EAR対象品目の輸出、再輸出及び移転(国内における移転)に対して輸出許可要求事項を課していることに注意しなさい。 例えば、§744の最終用途に基づく要求事項又は§746の禁輸及び特別仕向地に対する要求事項を参照してください、また、これらのパートのいずれかが輸出許可要求事項を課している場合、その品目の輸出、再輸出又は移転(国内における移転)を行う前に輸出許可を取得しなければならないことに注意しなさい。

輸出許可申請の審査方針

BISは、リストされたあらゆる団体への輸出許可申請について、エンティティリストの"輸出許可方針"欄で定める方針に従って評価します。 個々の取引に複数の輸出許可要求事項がある場合(例えば、輸出取引がエンティティリストに含まれる者並びに規制理由及び仕向地に基づいて輸出許可を必要とする品目(CCL掲載品目の番号分類とカントリーチャートによって判定された品目)の両方を含んでいる場合)、あなたは1件だけの輸出許可申請書を提出しなければなりません(BISは適用されるすべての輸出許可方針に従って評価します)。 そのような輸出許可申請書については、申請者はエンティティリストにリストされた者が関与していることを示さなければなりません。 いずれかの適用される方針が拒絶する場合、たとえ他の方針が承認与える場合であっても、BISはその申請を拒絶することになります。 たとえば、あなたが計画した取引がその品目の規制理由に基づいて輸出許可を必要とする場合であって、あなたが計画した荷請け人がエンティティリスト掲載者である場合、BISはEAR§742のCCLに基づく輸出許可方針及びエンティティリストに記載された荷請け人に対する方針に基づいてあなたの申請を評価します。 いずれかの方針が拒絶を求める場合、BISはあなたの申請を拒絶することになります。

許可例外とエンティティリスト

EAR§744.1(c)では、リストされた団体へのほとんどすべての輸出及び再輸出に対して許可例外の使用を禁じています。 特定の団体についてエンティティリストの"エンティティ"欄に"§744.20 of the EAR"の引用文がある場合、その団体への輸出、再輸出又は移転(国内における移転)に許可例外が適用できるか否かを輸出許可要求事項欄で示しています。 "§744.20 of the EAR"の引用文がない場合、その団体にいかなる許可例外も適用できません。

エンティティリストの背景と目的

BISは、輸出、再輸出及び移転(国内における移転)された品目が結果として大量破壊兵器(WMD)プログラムに転換される増大するリスクを生じる可能性がある行為に従事した団体を一般市民に知らせる活動の一部として、1997年2月に最初にエンティティリストを公開しました。 その最初の公開以来、エンティティリストに含むための根拠は、国務省により制裁規定を設けられた行為及び米国の国家安全保障及び/又は外交政策上の利益に反する行為に拡大されました。