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よくある質問(FAQ)− 契約を"履行する業務の一環として申請する"輸出許可2015.02.17更新
 
  Q1 契約を"履行する業務の一環として申請する"輸出許可を処理する場合、DDTCはなぜ契約書のファ
     イル全体のコピーを必要とするのですか?
  Q2 要求されたハードウェアを受け取る最初の外国の荷受人は、なぜ、対象となる契約書に記載された
     外国の実施権者又は最終需要者でなければならないのですか?
     外国の実施権者又は最終需要者でなければならないのですか?
  Q3 契約を"履行する業務の一環として"輸出されるハードウェアの"修理及び交換"の輸出許可申請に
     対してどんな処理がされるのですか?修理及び交換の輸出許可申請書に対して説明書状が必要
     ですか?
  Q4 添付書類のどこで、関連する契約書が特定されなければなりませんか?
  Q5 誰が説明書状を提出しなければなりませんか?米国の非契約当事者は、契約書の署名者に代わっ
     て輸出許可申請書を提出することができますか(すなわち、商社)?
  Q6 添付書類における価額ゼロは、どのような状況においてDDTCに許容されますか?
  Q7 DSP-5のブロック8(c)において契約書を引用することは、関連する契約を"履行する業務の一環とし
     て申請する"輸出許可になるのですか?
  Q8 ハードウェアを承認する契約書/改訂案は、輸出許可の提出の前に締結されなければなりません
     か?
  Q9 署名者ではない米国の当事者は、外国の署名者からの発注書に基づいて契約の"裏付けとし
     て"ハードウェアの輸出許可を提出することができますか?


Q1: 契約を"履行する業務の一環として申請する"輸出許可を処理する場合、DDTCはなぜ契約書のファ
    イル全体のコピーを必要とするのですか?
A1: 私たちは、契約に関連する請求を処理する場合、書面によるシステムに依存し続けています。 将来のD-TRADEのバージョンに電子的な契約書を含むことは、契約書及び関連する輸出許可の改善された処理にとってきわめて重要です。 それまでの間、この要求事項は、輸出許可申請書の輸出許可担当官による審査を容易にするため実施されました。 以前、輸出許可担当官は、ハードウェアの認可を確認するのに必要な情報を収集するため多量のファイルを検索し、検査しなければなりませんでした。 更なる見直しの後に、DDTCは、契約書/改訂案及びハードウェアの輸出に関連し、認可する関連項目のコピーに対する要求事項を軽減しました。 申請者側ではもう少しの労力が必要とされますが、審査時間をかなり短縮させることになります。
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Q2: 要求されたハードウェアを受け取る最初の外国の荷受人は、なぜ、対象となる契約書に記載された
    外国の実施権者又は最終需要者でなければならないのですか?
A2: この要求事項の意図は、輸出されたハードウェアを他の荷受人に移動する前に、そのハードウェアを特定された契約の傘下に明確に置くことです。 契約書の条件及び条項の署名者としての外国の実施権者は、その契約のもとに米国から輸出されたハードウェアの管理及び追跡についての彼らの責務を履行しなければなりません。
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Q3: 契約を"履行する業務の一環として"輸出されるハードウェアの"修理及び交換"の輸出許可申請に
    対してどんな処理がされるのですか?修理及び交換の輸出許可申請書に対して説明書状が必要
    ですか?
A3: 申請者は、ハードウェアが当初輸出された根拠となった関連する契約書をブロック23に引用するとともに、その申請書が"修理及び交換"を目的としていることを明確に記載しなければなりません。 字句"in furtherance"[契約を履行する業務の一環として]が用いられるのではなく、むしろ"このハードウェアは、当初( 契約書番号)のもとに輸出されたものである"に倣った記述を用いなければなりません。 §9.4における説明書状の引用文は、"修理及び交換"の輸出許可申請書に対しては必要とされません。
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Q4: 添付書類のどこで、関連する契約書が特定されなければなりませんか?
A4: 関連する契約書番号が、外国の実施権者からの添付書類の中で提示されなければなりません。 その特定は、購入文書又は個別の最終用途申告書の中で行うことができます。
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Q5: 誰が説明書状を提出しなければなりませんか?米国の非契約当事者は、契約書の署名者に代わっ
    て輸出許可申請書を提出することができますか(すなわち、商社)?
A5: 説明書状は、関連する契約書の契約所持者によって提出されなければなりません。 契約書の他の米国の署名者が輸出許可を申請する場合、申請者は、§5(c)の証明書を含む契約書保持者からの書状によって裏付けられなければなりません。 契約所持者又はその他の米国の署名者のみが、契約を履行する業務の一環として申請する輸出許可を取得することができます。 米国の企業が、契約を履行する業務の一環として商社に輸出許可を取得することを望む場合、その商社はその契約の署名者でなければなりません。 この措置は、契約所持者が契約書に基づいて認可されるすべての行為(特に、認可された限界額に対するハードウェアの価額を追跡すること)の全責任を負うことを確実なものとするため施行されました。
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Q6: 添付書類における価額ゼロは、どのような状況においてDDTCに許容されますか?
A6: 入手できる場合はいつでも、添付書類に価額を特定しなければなりません。 DDTCは、商品がその契約書に基づいて購入されていない理由により、従前の発注書が入手できない状況があることを認識しています。 これらの状況において、価額が特定されない発注書の"代わり"として、商品の要求の文書を提出することができます。 契約に基づく輸出品に適切に値付けするのは、契約所持者の責務です。 このガイダンスは、"契約を履行する業務の一環として申請する"輸出許可に対してのみ適用されます。 その他のすべての輸出許可申請書には、価額を提示しなければなりません。
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Q7: DSP-5のブロック8(c)において契約書を引用することは、関連する契約を"履行する業務の一環として
    申請する"輸出許可になるのですか?
A7: いいえ、申請者は、輸出許可申請書全体に対する以前の承認又は輸出許可申請書全体に関連するものとして契約書を引用することができます。 このブロックで契約を特定しても、資格を"履行する業務の一環として申請するもの"とはみなされません。 輸出許可が、真に契約を"履行する業務の一環として申請するもの"である場合、ブロック20に"Specific Purpose"[特別な目的]と記述しなければなりません。
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Q8: ハードウェアを承認する契約書/改訂案は、輸出許可の提出の前に締結されなければなりません
    か?
A8: 契約書/改訂案は、輸出許可申請書の提出の前にDDTCにより承認されなければなりません。 輸出のために要求されたハードウェアを承認する契約書/改訂案は、輸出許可申請書を提出するために締結される必要はありません。 契約書の承認状の但書き3は、承認する契約書/改訂案の締結前に、承認されたハードウェアの出荷を禁じています。
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Q9: 署名者ではない米国の当事者は、外国の署名者からの発注書に基づいて契約の"裏付けとして"
    ハードウェアの輸出許可を提出することができますか?
A9: はい、提出することができます。 これは、"裏付けとして"の取引についての典型的なシナリオです。 外国の署名者は、彼らの購入書類に承認された契約書を特定することができますが、申請者はその取引が真に"裏付けとして"のものであるか、代わりとして契約を"履行する業務の一環として"のものであるか否かを判断しなければなりません。 要求される防衛物品のメーカー又は供給元が契約所有者又は関連する契約のその他の米国の署名者である場合、DDTCはその輸出許可を"履行する業務の一環としてのもの"であるとみなします。
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