U.S. Export Control   米国の輸出規制

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よくある質問(FAQ)− 輸出規制改革                       2015.02.26更新
 
サブカテゴリー              USMLのカテゴリー

  ・ APO/FPO                ・ II 火砲
  ・ 自動輸出システム           ・ III 打上げ用の飛しょう体/ミサイル
  ・ 貨物の番号分類            ・ VIII 航空機及び関連物品
  ・ 連邦議会への届出           ・ IV 軍事訓練関連装置
  ・ 証拠書類の作成/記録保管     ・ XII 火器管制装置/センサー/暗視装置
  ・ 適用除外                 ・ XIV 毒素物質
  ・ 既得権/従来の問題         ・ XX 潜水艦
  ・ 管轄権(ITAR 対 EAR)
  ・ 任務システム
  ・ (x)項
  ・ 登録
  ・ 再移転
  ・ 特別に設計された
  ・ 技術資料
  ・ 用語
  ・ 移行する品目/貨物
  ・ 価額



サブカテゴリー

APO/FPO

Q: 私が国外の陸軍郵便局(APO)又は海軍郵便局(FPO)のいずれかで政府に防衛物品を出荷しようとする場合、それは輸出とみなされますか、もしそうなら、次にどのような種類の認可が必要でしょうか?

A:
DDTCは、USMLで規制される防衛物品及び/又は技術資料のAPOの私書箱への出荷を輸出であるとみなします、そして対象の防衛物品/技術資料を出荷するには認可が必要です。使用される方法(航空便、船便等)に関係なく、上記の輸出には事前にDDTCの書面による承認が必要です(ただし、申請者が適用できるITARの適用除外を選択する場合を除きます)。

サブカテゴリー:
APO/FPO

Q:私たちが米国海軍郵便局(FPO)の私書箱(例えば、マイアミ)に防衛物品を出荷する際に、その時点で転載を受けた船舶が港におらず、国際水域又は外国の港にいる可能性があります。私たちが、船舶がどこに位置しているかを知っている場合、何の問題もなく輸出許可を取得できます。しかし、位置がわからないか、船舶が移動中である場合、DSP-5のブロック14及びブロック3にリストできる"state/country"[州/国]がありません。正確に解釈して、私たちの届け先住所は米国にあるFPO[米国海軍郵便局]の私書箱ですが、私たちの輸出許可に"U.S."を入れることは禁じられていると私たちは理解しています。

A:
防衛物品が国外の米国政府による最終用途のために米国にある米国政府に引き渡される際に、外国人がその取引のどの側面にも関与していないなら、DSP-5は必要ありません。あなたが記述したシナリオで、海上にある米国の軍用船への輸送のためマイアミにある米国海軍への防衛物品の配送は、それらの物品のその後の輸出がITAR§126.4(a)又は(c)のもとに認可されている限り、DSP-5を必要としません。しかし、あなたの会社が国外の陸軍郵便局/FPO[米国海軍郵便局]に出荷することになっていた場合、§126.4(a)又は(c)の条項を順守するため輸出許可又は適用除外が必要になるでしょう。

サブカテゴリー:APO/FPO

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自動輸出システム

Q:商務省規制品リストに移行している品目ですが、従来の国務省の認可のもとに輸出されているものについて、その品目は、自動輸出システムで、どのように番号分類されなければなりませんか?

A:
新しい輸出規制分類番号ではなくて、あなたの輸出許可証で特定されたUSMLのカテゴリーを入力しなければなりません。

サブカテゴリー:
自動輸出システム既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:USMLの輸出許可にEARで規制される品目がある場合、従来の輸出許可及び新規の輸出許可に対する自動輸出システム(AES)の要求事項には何がありますか?

A:
双方の場合において、ドル価額にかかわらず、AESでの申請が必要です。 従来の輸出許可については、申請者はAESでEARの番号分類を提出したり、船荷に添付する輸出管理書類に輸出規制分類番号(ECCN)を記入する必要はありません。 しかし、改正されたカテゴリーの施行日以降に受けたられた§120.5(b)に基づく輸出許可については、申請者はAESにおいて、すべてのEAR品目についてECCN欄にEARの分類番号を特定するだけでなく、§123.9(b)(2)に従ってEARの分類番号を提示しなければなりません。

サブカテゴリー:自動輸出システム

Q:承認された出荷であって、移行する品目と移行しない品目の双方を含むものについて、どのような仕向地規制文書(DCS)を使えばよいのでしょうか?

A:
USMLと商務省規制品リストの品目の双方を対象とする"一律の"申告文が承認されるまでは、申請者は、すべての船荷証券、航空貨物運送状、及びその他の出荷書類、並びに購入証拠書類又はインボイスについて、EARのDCSとITARのDCSの言い回しの双方を盛り込まなければなりません。しかし、どの貨物にどのフレーズが適用されるかを区別するために、EARのDCSの言い回しは、"For items subject to the Export Administration Regulations"[輸出管理規則の対象となる品目について]のフレーズで始めなければなりません、一方、ITARの言い回し(ITAR§123.9(b)(1)参照)は、"For items subject to the International Traffic in Arms Regulations"[国際武器取引規則]の対象となる品目について]のフレーズで始めなければなりません。

サブカテゴリー:自動輸出システム

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貨物の番号分類

Q:私のDDTCの認可について、それらがUSMLのカテゴリー上から他に移行している品目のみを含む場合、その認可を改訂する必要がありますか?

A:
いいえ、その必要はありません。契約書と輸出許可はそれらの満了日まで有効です。 しかし、輸出許可が輸出規制改革に関連しない理由で改訂されるものであれば、カテゴリーの指定も同様に更新されなければなりません。 契約書について、契約に対して重大な改訂が提出される場合、カテゴリーの指定は更新されなければなりません;しかし、軽微な改訂が提出される場合、カテゴリーの指定は必ずしも更新される必要はありません。 なお、移行期間において、契約を履行する一環として申請される輸出許可に記載される情報が元となる契約の中で提示されたものと適合していない場合、申請者はその輸出許可の表紙(15.1)に相違点を注記しなければなりません。 例えば "以前USMLのカテゴリーVIII(b)に指定されたガスタービンエンジンは、ここではカテゴリーXIX(a)に指定しました。"

サブカテゴリー:
貨物の番号分類証拠書類の作成/記録保管

Q:改正されたカテゴリーに改正されていないカテゴリーと同じ言葉が含まれています。 改正されたカテゴリーが施行された際に、改正されていないカテゴリーケースははどのように取り扱われますか?

A:
国務省は、輸出規制改革を実施する最初の規則において提示された原則を繰り返し表明しています。 個々の物品に関する規制に重複がある場合、改正されたUSMLのカテゴリーの規制が、改正されていないUSMLのカテゴリーの言葉に優先します。 よって、対応していない輸出許可は何の措置もなく返却されます。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物貨物の番号分類

Q:USMLの(x)項のハードウェアの規制条文では、(x)のハードウェアと同じUSMLのカテゴリーでUSMLのハードプェアが輸出許可証又は契約書にも含まれる場合にのみ、EAR対象品目が輸出許可証又は契約書に含めることができると示しています。この解釈は正しいでしょうか?

A:
EAR対象品目が同じ認可請求にリストされている防衛物品の中で又はそれらとともに使用されるためのものであって、その防衛物品が(x)項を認めるカテゴリーにおいて規制されている限り、(x)項は、同じUSMLのカテゴリーに対してEAR対象品目を輸出するために使用することができます。一般原則として、認可請求であって、(x)項のハードウェアのカテゴリーが同じ請求に掲載されたUSMLで規制されるハードウェアのカテゴリーに適合しないものは、強い前提として何の措置もなく返送されます。しかし、それぞれのケースは別個に審査され、最終的な判断が行われる前にその利点について判定されます。(x)項は、同じ認可請求でリストされていない防衛物品とともに使用されるためのものであるEAR対象品目を輸出するのに使用できないことに注意しなさい。

サブカテゴリー:(x)項貨物の暗号分類

Q:私の貨物がEAR又はITARで明確に判定を下されない場合、貨物管轄権審査請求を提出する必要がありますか?
A:
あなたがレビューの手順(ITAR§121.1(b)参照)によりUSML及び商務省規制品リストを調べた後に品目の番号分類を決められない場合、DDTCに貨物の管轄権決定を提出できます。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)貨物の番号分類XX 潜水艦

Q:私たちは"手榴弾発射筒並びに当該防衛物品用の発射装置"としてカテゴリーIV(a)のもとに40mmの手榴弾発射筒の輸出を続けています。しかし、2014年7月1日施行の規則IIIの公示で、これらのエントリーは削除されました。そのため私たちは、現在、その発射装置及びそれに伴う40mmの円形物をどのように番号分類するか自信がありません。

A:
2014年10月10日に公布された"定義の修正、明確化、及び移行"の規則により、手榴弾発射筒は、カテゴリーII(a)の"口径が0.50インチ(すなわち、12.7mm)超の火砲(繋索式、航空機搭載式、自走式又は固定式のいずれであるかを問わない)。これには限定されるものではないが、榴弾砲、迫撃砲、機関砲、無反動ライフル砲、及び擲弾発射機を含む"にとらえられます、一方、関連する手榴弾の円形物は、カテゴリーIII(a)の"本節のカテゴリーI及びIIに掲げる物品のための弾薬/兵器"のもとにとらえられます。ロケット推進の手榴弾は、引き続きカテゴリーIV(a)(12)のままであることに注意しなさい。

サブカテゴリー:貨物の番号分類II 火砲IV 打上げ用の飛しょう体/ミサイル

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連邦議会への届出

Q:(x)項の品目の価額は、認可の価額を減額したり、議会への通知の最低基準にプラスになるのに使用されますか?

A:
いいえ、そのためには使用されません。しかし、申請者は輸出許可申請書に、その(x)項の物品の適切な価額を記載しなければなりません。輸出許可の請求を裁定する際に、(x)項の品目の価額は輸出許可の総価額に含まれますが、DDTCは、議会への通知などの最低基準の決定から(x)項の品目の価額を除外します。輸出許可が承認され、そして、輸出者が自動輸出システム(AES)によりその輸出許可に対する出荷を申請する場合、輸出者は(x)項の品目の申告価額を算入しなければなりません、また、その価額は輸出許可の総価額に対してAESで減額されます。

サブカテゴリー:
連邦議会への届出(x)項価額

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証拠書類の作成/記録保管

Q:私のDDTCの認可について、それらがUSMLのカテゴリー上から他に移行している品目のみを含む場合、その認可を改訂する必要がありますか?

A:
いいえ、その必要はありません。契約書と輸出許可はそれらの満了日まで有効です。しかし、輸出許可が輸出規制改革に関連しない理由で改訂されるものであれば、カテゴリーの指定も同様に更新されなければなりません。契約書について、契約に対して重大な改訂が提出される場合、カテゴリーの指定は更新されなければなりません;しかし、軽微な改訂が提出される場合、カテゴリーの指定は必ずしも更新される必要はありません。なお、移行期間において、契約を履行する一環として申請される輸出許可に記載される情報が元となる契約の中で提示されたものと適合していない場合、申請者はその輸出許可の表紙(15.1)に相違点を注記しなければなりません。例えば "以前USMLのカテゴリーVIII(b)に指定されたガスタービンエンジンは、ここではカテゴリーXIX(a)に指定しました。"

サブカテゴリー:
貨物の番号分類証拠書類の作成/記録保管

Q:技術援助契約の送付状には、(x)項の品目の輸出規制分類番号(ECCN)を示す必要がありますか?

A:
いいえ、その必要はありませんが、ECCNを盛り込むことによって処理時間を早めることができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管、(x)項

Q:技術援助契約の添付書類として発注書を提供する要求事項は、(x)項の品目にも拡張されますか? A:§123.1(b)(1)により、発注書(又は同様のもの)は、ITAR及びEARの対象となる品目を含む輸出許可(契約を履行する一環として申請するものであるかないかを問わない)の添付書類として提供されなければなりません。契約書自体については、その必要はありません。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管(x)項

Q:(x)項を使用するため私の既存の契約書に軽微な改訂を提出できますか、それとも全面改訂が必要ですか?

A:
(x)項の部分品を反映するための契約書の更新には、軽微な改訂で十分です。 しかし、移行期間において、(x)項の品目がすでに契約書の§124.7(1)に含まれているならば、(x)項を使用するために契約書を更新する必要はありません。 その契約を履行する一環として申請する輸出許可(契約書にリストされた品目についてのもの)の認可は、この移行段階の間に、元となる契約を改訂することなく、国務省及び/又は商務省に請求することができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管既得権/従来の問題(x)項移行する品目/貨物

Q:商務省の規制品リストに移行する品目に対する記録保管要求事項はどうなるのでしょうか?

A:
管轄権にかかわらず、記録は最後の取引以降5年間引き続き保持しなければなりません。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管移行する品目/貨物

Q:ITAR § 123.9(b)(2)には、"国務省の輸出許可証又はその他の認可に掲載されたEAR対象の品目を輸出しようとする場合、米国の輸出者は、最終需要者及び荷受人に対して、購入書類又は国務省の輸出許可又はその他の認可請求とともに提出されたその他の添付書類の中で、USMLの"(x)"項のもとに輸出される各品目に対する適切なEARの番号分類情報を提供しなければならない。これには、適切なECCN又はEAR99の記号を含めなければならない。"と書かれています。これは、輸出許可申請書の唯一の添付書類として提供される発注書に輸出規制分類番号(ECCN)が盛り込まなければならないことを意味していると解釈しています。

A:
そうとも限りません。 "購入書類又はその他の添付書類において"に対する§123.9の引用は、("...で特定される最終需要者及び荷受人"にあるように)最終需要者及び荷受人を指しており、米国の輸出者が最終需要者/荷受人に必要な情報(すなわち、ECCN又はEAR99の指定)を伝達するための手段に言及していません。 § 123.9は、申請者がこれらの当事者への上記の情報を提供することを義務付けているのに対して、それは輸出許可申請以外の方法で伝達することができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管

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適用除外

Q:§123.4(a)(5)は、機密扱いでない防衛物品の一時的輸入及びそれ以降の輸出であって、対外有償軍事援助(FMS)契約プログラムのもとに輸入が承認されたもの及び引合受諾書(LOA)に基づいて実行されるものに対する適用除外を規定しています。機密扱いのFMS物品について同様の適用除外がありますか?

A:
はい、あります。機密扱い及び機密扱いでない双方のFMS防衛品目であって、LOAに基づいて実行されるものの輸入及びその後の輸出は、ITAR§126.6(c)で規定されるところにより"移転"の例です。§126.6(c)の基準が完全に満たされるなら、本節で対象とする適用除外を使用することができます。

サブカテゴリー:
適用除外

Q:米国の企業が適用除外(例えば、§123.4(a)(1))を使用して修理用部品を受け取った場合であって、まだ米国において修理中の間に、その部品が600シリーズに移行した場合、米国企業は§123.4(a)(1)を使用して修理された部品を輸出することができますか、それともその部品を輸出するために商務省の規則を用いる必要がありますか?

A:
このような場合において、その企業は、その部品が再輸出のために輸入された根拠となった適用除外の認可を引き続き使用すること又はEARの認可を使用することができます。

サブカテゴリー:適用除外移行する品目/貨物

Q:米国の企業が§126.5のもとにカナダの企業に部品を輸出し、その後にその部品が600シリーズに移行した場合、カナダの企業は同じ適用除外を根拠に米国にその部品を返送することができますか?

A:
はい、できます。米国の企業は、その部品が再輸入のために以前に輸出された根拠となった適用除外を引き続き使用することができます。

サブカテゴリー:適用除外移行する品目/貨物

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既得権/従来の問題

Q:商務省規制品リストに移行している品目ですが、従来の国務省の認可のもとに輸出されているものについて、その品目は、自動輸出システムで、どのように番号分類されなければなりませんか?

A:
新しい輸出規制分類番号ではなくて、あなたの輸出許可証で特定されたUSMLのカテゴリーを入力しなければなりません。

サブカテゴリー:
自動輸出システム既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:(x)項を使用するため私の既存の契約書に軽微な改訂を提出できますか、それとも全面改訂が必要ですか?

A:
(x)項の部分品を反映するための契約書の更新には、軽微な改訂で十分です。 しかし、移行期間において、(x)項の品目がすでに契約書の§124.7(1)に含まれているならば、(x)項を使用するために契約書を更新する必要はありません。 その契約を履行する一環として申請する輸出許可(契約書にリストされた品目についてのもの)の認可は、この移行段階の間に、元となる契約を改訂することなく、国務省及び/又は商務省に請求することができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管既得権/従来の問題(x)項移行する品目/貨物

Q:私は、商務省規制品リスト(CCL)に移行している品目の輸出について有効なITARの認可を持っています。 私は、新しい認可が必要でしょうか?

A:
すぐには必要ありません。 しかし、その中にCCLに移行した品目があれば、DSP-5又はその他の認可が、もっと早く失効する可能性があります。 そして、あなたが既存の国務省の認可に基づいてCCLの品目を輸出する場合、あなたは引き続いてその認可のすべての規定及びその他の制限事項の対象となることを忘れないでください。

下記の表は、既存の認可が、移行された品目によりどのように影響されるかについて概説しています:
CCLに移行する品目のみを含む場合 移行する品目と移行しない品目の
双方を含む場合
DSP 5 移行の施行日から2年後まで使用できます(ただし、輸出許可が失効したり、別途無効となったり、返却された場合を除く)。 施行日以降ケースバイケースで(DSP-6により)改訂できます。 満了日まですべての品目が有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP-6により)改訂できます。
DSP61
DSP73
満了日まで有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP 62又は74により)改訂できます。 満了日まで有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP 62又は74により)改訂できます。
TAA
MLA
WDA
契約が失効しない限り、移行の施行日から2年後まで使用できます。 防衛役務が提供されており、かつ、契約が必要な場合、施行日以降に改訂することができます。 契約が失効しない限り、移行の施行日から2年後まで使用できます。 契約は、§ 120.5(b)のもとに移行する品目を認可するために改訂を提出することにより、2年の期間を超えて有効性を保持します。
サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:既存の輸出許可に対する輸出許可条件及び但書きは、600シリーズに移行された品目に引き続き適用されますか?

A:
はい、適用されます。 以前USMLの認可に基づいて輸出されたすべての品目は、引き続きその認可で課せられている制限事項、但書き、又はその他の要求事項の対象となります。あなたが国務省から商務省の認可にどのように移行するかに関する詳細については、下記の通りです:
   ・使われていない/使用済みの認可:但書きは引き続き有効ですが、再輸出/再移転の認可はEARの
    対象となり、商務省によって処理されます。

   ・使用中の従来の認可:但書きは引き続き有効ですが、輸出者が、今後EARで規制される品目を輸出
    するのに従来の認可を使用しないことを選択した場合、その輸出者はD-TradeにおけるUSMLの輸出
    許可に対する追加書類に申告書をアップロードしなければなりません。その申告書には、彼らが今後
    以下の品目(彼らの新しい名称のECCNによって特定されたもの)に対して国務省の認可を使用しない
    こと及びUSMLの輸出許可に代わる関連するEARの個別に認められた輸出許可の番号の確認証明
    又はその輸出に対して使用されるEARの適切な許可例外の確認証明を記載しなければなりません。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:輸出者が、EAR及びITARの貨物について、契約を履行する一環として申請する(IFO)輸出許可を認可する承認された契約を有する場合、輸出者はEARの貨物について、契約を履行する一環として申請するDDTCの輸出許可を利用する代わりに、産業安全保障局(BIS)の輸出許可を、後で利用することを選択できますか?

A:
はい、できます。CCLに移行した品目について契約を履行する一環として申請するあなたのDDTCの輸出許可を、BISの輸出許可に置き換えることを選択できます。一般的な原則として、当該輸出許可のBISへの申請は、その申請が既存の契約(国務省の認可を確認されたもの)を履行する一環として申請するものであることをあなたがBISに通知する場合、通常、より速やかに処理されます。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:公示された移行ガイダンスが、移行期間が経過した時点でまだ保留中の輸出許可申請をDDTCがどのように取り扱うかについて言及していません。 DDTCはこれらの輸出許可を発行するのですか、それとも何の措置もなく返送するのですか?

A:
DDTCは引き続き処理を行い、"輸出規制改革前の輸出許可"として施行日前に提出された申請に対して輸出許可を発行します。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:私たちの製造してる多くの物品が商務省規制品リスト(CCL)に移行すると予想しています。その結果、私たちの会社は、2014年から2015年の間に移行する品目を適切な(x)のサブカテゴリーで特定するため400近い軽微な改訂を作成し、それらを署名者に送付し、最終的にそれらをDDTCと締結する必要性が生じる可能性があります。それらの契約の適用範囲に本来の変更がなければ(同じ物品が今まで通り含まれており、何も追加されていない場合)、それらの契約を満了日又は次の重大な改訂の完全な履行のいずれかが最初に到来するまで引き続き有効とすることができる賢明で重荷とならない代替策があると思われます。

A:
契約に関して、DDTCは次の移行ガイダンスを提示しました:"移行する品目と移行しない品目を含む契約であって、関連する最終規則の施行日以前に発行されたものは、有効期限が切れるまで(ただし、それらが改訂を必要とする場合を除く)又は関連する最終規則の施行日から2年間(いずれかが最初に発生するまで)有効です(ただし、他の形態で失効したり、停止したり、終了した場合を除く)。2年間を超えて契約を引き続き有効なものとするには、関連するUSMLのカテゴリーから新たな(x)項を使用するCCLの品目を認可するために改訂が提出されなければなりません。"2年間の移行期間は、調整期間を長引かせることなく必要に応じて契約を改訂するのに十分な時間の適切なバランスを与えるとDDTCは考えています。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題

Q:輸出が計画されたすべてのハードウェアが商務省規制品リスト(CCL)に移行される現行の契約のケースにおいて、DDTCの慣行として引き続き技術資料の輸出及び防衛役務を認めていますか、しかし契約を履行する一環として申請する以降のDSP-5の輸出許可は認めていませんか?

A:
はい、その通りです。防衛役務が引き続き行われる場合及び/又は技術資料が移転される場合、たとえそのハードウェアがCCLに移行された場合であっても、その契約は混合された認可とみなされます。その契約は次のいずれかが最初に到来するまで有効です:
 (1) 有効期限、
 (2) 輸出規制改革の改正を取り入れた改訂;又は
 (3) 関連の最終規則の施行日から2年後。
関連の最終規則の施行日から2年が経過後は、その契約は改訂されない限り無効となります。移行期間において、ITAR §125.4(b)(2)のもとに防衛役務は提供できますし技術資料は輸出することができますが、DDTCに提出されたハードウェアの輸出許可は、それらがEARの対象となる品目のみを含むことになるので、何の措置もなく返却されます。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物既得権/従来の問題技術資料

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管轄権(ITAR 対 EAR)

Q:外国人(例えば、中間荷受人又は最終需要者)は、国際武器取引規則(ITAR)又は輸出管理規則(EAR)に基づく貨物、ソフトウェアの品目、又は技術のユニットの管轄権上のステータス及び分類番号のステータスについて、当該品目に関する米国政府又はその他の信頼のおける判定がなくても、それぞれ"自己判定"(すなわち、自分自身での判断)を行うことができますか?

A:
はい、できます。そのような判定がなくても、外国人は、品目の管轄権上のステータス及び分類番号のステータスの自己判定を行うことができます。実際に、外国人は、ITAR及びEARの輸出許可及びその他の義務の順守を確実にするため、品目の再輸出若しくは移転を行う前に、品目がITARの対象になるかどうか、もしEARの対象である場合、どのように番号分類されるかについて知る義務があります。米国の輸出者は輸出しようとする品目の管轄権上のステータス及び分類番号のステータスを判定する責任があります。しかし、信頼できる管轄権上の情報及び分類番号の情報がまだ他の当事者(例えば、本来の装置のメーカー)により提供されていなかった場合、その外国人は、後でその物品又は品目を再輸出又は再移転した場合にITAR又はEARに違反するのを避けるために自身でこれらの判定を行うことができ、また、実際に判定しなければなりません。しかし、正当な注意義務事項として、外国人は、その品目のメーカー又は当該技術の所有者から管轄権上の情報及び分類番号の情報を求めて、解釈上の可能性のある相違点を解決しなければなりません。ITARの米国軍需品リスト(USML)及びすべての関連する事実の調査のあと、その品目がUSMLで列挙若しくはその他の形態で規定されているか否かに関して疑問がある場合、その外国人は22 C.F.R. §120.4に基づいて貨物管轄権決定をDDTCに請求しなければなりません。その品目が明らかにUSMLに列挙若しくはその他の形態で規定されておらず、EAR及びすべての関連する事実の調査のあと、その品目がEARの商務省規制品リストで列挙若しくはその他の形態で規定されているか否か又はどのエントリーで列挙若しくはその他の形態で規定されているかに関して疑問がある場合、その外国人は15 C.F.R. §748.3に基づいて貨物番号分類裁定を商務省産業安全保障局に請求しなければなりません。

サブカテゴリー:
管轄権(ITAR 対 EAR)再移転

Q:私の企業では、長い間、EAR99として、私たちの品目を輸出していました。現在、改正されたUSMLが品目を列挙しています。私の品目は、現在なぜITARで規制されるのですか?

A:
あなたの品目がEARの対象であると明確に記述する貨物管轄権の決定をあなたが持っていない限り、その品目は実際に"キャッチオール"規定に基づいてITARで常に規制された可能性があり、現在でもそのように列挙されています。あなたが違ったふうに考える場合、ITAR§120.4及び私たちのウェブサイトにある手続きに沿って、貨物管轄権審査請求を提出しなければなりません。それに加えて、あなたがEARの認可のもとにITARの対象となる品目を輸出した場合、§127.12の自発的開示に関するITARの規定を調べなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:(x)項の品目について開示を提出する必要がある場合、何をすればよいのでしょうか? A:順守事項として、(x)項の品目は引き続きEARの対象となります、しかし、それらは国務省の認可のもとに輸出されたので、その認可の違反に関する自発的な開示が、国務省コンプライアンス室(PM/DDTC)に、ITAR§127.12に従って、提出されなければなりません。彼らは、必要に応じて商務省と調整をします。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)(x)項

Q:DDTCは、品目が"Specially Designed"であるかどうかに関して、見解を出していますか?

A:
疑義がなければ、ITARの§120.4で定めるところにより、これは輸出者又はメーカーが行わなければならない判断です。DDTCは、私たちの輸出規制改革のウェブサイトで、あなたがそのような決定をするのを援助するツールを提供しました。DDTCは、"Specially Designed"の基準の適用に関する質問に回答します。その定義に関する一般的な論点についてDDTCから公式の書面での回答を望む者は、アドバイザリーオピニオンの請求を提出しなければなりません。個々の品目に対するこの定義の適用について質問がある場合、ITAR §120.4の規定に沿って、貨物管轄権審査請求を提出することができます。しかし、DDTCは、ITAR §120.41の"Specially Designed"の基準に従って行われた自己判定の正確性を確認する貨物管轄権決定を発行しません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)特別に設計された

Q:以前EARで規制されていて、ITARで規制されるようになる品目がありますか?

A:
USMLの見直し及び改正を行う際に、私たちは、現在EARの対象である品目を気付かずにITARで規制されるようになることを避けることを意図していました。現在までに、行政当局が意図的にUSMLに移動させた唯一のEARで規制されていた品目は、USMLのカテゴリーXX(b)で規定される特定の電動機です。将来的には、他の品目がEARからITARに移動する可能性があります。EARの品目が新たに改正されたUSMLのカテゴリーの1つの範囲内に不注意に含まれたとあなたが考える場合、ITAR§120.4及び私たちのウェブサイトで規定される手続きに沿って、貨物管轄権審査請求を提出しなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:カテゴリーVIII(h)(23)には、"本カテゴリーで規制される又はECCN 9A610で規制される航空機のために特別に設計された燃料電池"と書かれています。 これらの多くのプラットフォームが9A1610に移項しているにもかかわらず、航空機のために特別に設計されたすべての燃料電池を引き続き規制する意図が、ここで言及されたのですか?

A:
はい、その通りです。すべてのこのような燃料電池はカテゴリーVIII(h)(23)で規制されます。経験則として、燃料電池は化学エネルギーを直接的に電力に変換する装置です;それらは、反応物質が電気的負荷により決定される速度で提供される蓄電池とは異なることに注意しなさい。それらには燃料ブラダーや燃料タンクなどの品目は含まれません。

サブカテゴリー:カテゴリーVIII管轄権(ITAR 対 EAR)

Q:DDTCは、アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局の米国軍需品輸入リストに掲載されているがUSMLには掲載されていない品目について一時的輸入許可を発行しますか?

A:
いいえ、発行しません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)

Q:私の貨物がEAR又はITARで明確に判定を下されない場合、貨物管轄権審査請求を提出する必要がありますか?

A:
あなたがレビューの手順(ITAR§121.1(b)参照)によりUSML及び商務省規制品リストを調べた後に品目の番号分類を決められない場合、DDTCに貨物の管轄権決定を提出できます。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)貨物の番号分類XX 潜水艦

Q:外国の企業が、以前USMLの輸出許可で出荷された品目が、現在ではITARで規制されないことについて自己判定できますか?或いは米国の供給者が書面で規制の変更を確認するのを待たなければなりませんか?

A:
外国人が品目の管轄権を自己判定できる場合があります。書面での確認は要求事項にありません。しかし、品目の管轄権に疑念がある場合、その外国人は明確化のため当初の輸出者又はメーカーに連絡しなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:耐化学剤コーティング(CARC)であって、そのもっとも基本的な形態のものはUSMLのカテゴリーXIV(f)(5)で規制されています。ITAR又はEARのいずれかの対象となる品目に適用される場合、それが適用されている品目は、現在では、カテゴリーXIV(f)(5)で規制されるのですか?少なくとも、USMLに対してはどうでしょうか?

A:
いいえ、CARCのコーティングは、それ自体として、USMLの規制の根拠となる軍事能力を提供するものであはありません。したがって、EAR対象品目であって、商務省の規制品リストに番号分類されるもの(車両及び装置を含む)は、単にCARC塗料の適用によってITARの対象となることはありません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)XIV 毒素物質

Q:最近10年間、私たちの会社は特定の対外有償軍事援助(FMS)契約のもとにいくつかの防衛物品を輸出する責任を負っていました。しかし、USMLのカテゴリーの最近の改正で、私たちが生産しているほとんどすべての品目がUSMLの規制から商務省規制品リストの規制に移行しました。引合受諾書(LOA)の適用範囲に変更がない場合、私たちの物品のCCLへの移行は、私たちのFMSの義務を引き続き履行することができる方法にどのような影響を与えるでしょうか?

A:
一般的に、輸出規制改革がFMSの計画に与える影響は最小限のものとなります。EAR, §734.3(b)(1)(vi)により、"...本項が適用できなければEARの対象となる品目であって、当該移転を認可する引合受諾書(LOA)に基づいて、武器輸出管理法の対外有償軍事援助(FMS)プログラムのもとに国防総省により外国又は国際組織に売却、リース又は貸付されるものは、'EARの対象'ではなく、武器輸出管理法の管轄下にあります。"

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:外国の企業が(DSP-5により)以前輸出された物品を受け取っています。その物品はその後EARに移行しました。外国の企業は、現在、その品目を輸出許可証に記載されていない事業者に移転することを願っています。その企業は一般信書を求めなければならないでしょうか? A:移転を計画された品目のみが、現在、EARで規制されている(すなわち、もはや国務省の管轄下にない)ので、その企業は商務省の規則に従って再移転を実施しなければなりません。まだ出荷されていないそれらの品目は、最終需要者により受け取られるまで又は輸出許可が有効期限切れになるか返却されるまで、引き続きUSMLの輸出許可の条件の適用を受けることに注意しなさい。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)再移転

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任務システム

Q:カテゴリーVIII(a)で規制される航空機(爆撃機、戦闘機、又は攻撃用ヘリコプターであるかを問わない)を輸出しようとする場合、包括的なシステムのすべて(例えば、電子機器、折り畳み翼、バッテリー、兵器等)を、DSP-5のブロック9から12に個別品目として記載しなければりませんか?

A:
いいえ、航空機に物理的(機械的、電子的など)に組み込まれた品目については記載する必要はありません。 出荷中に航空機に付随するスペアパーツ、部分品等は、それら自体の固有の系列品目として別個に説明されなければならないので、これには含まれません。

サブカテゴリー:
価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

Q:カテゴリーXII(c)の前方監視赤外線(FLIR)"任務システム"のデモンストレーションを含む民間航空機のマーケティングライセンスを提出する場合、XII(f)の技術資料のみを反映した輸出許可を提出すべきでしょうか、それとも(航空機自体を説明するために)VIII(a)(11)も反映した輸出許可を同様に提出すべきでしょうか?

A:
マーケティングが(航空機に代わって)厳密にFLIRに限定されており、FLIRが航空機との関連においていかに操作すべきかについては対象としない場合、そのマーケティング活動をXii(f)のみに番号分類することは適切です。

サブカテゴリー:技術資料任務システムVIII 航空機及び関連物品XII 火器管制装置/センサー/暗視装置

Q:私の会社は"任務システム"が搭載された民間モデルの航空機についてDSP-73の請求を作成しているところで、その結果、航空機について全体としてカテゴリーVIII(a)(11)の番号に分類されました。 ブロック1に"USMLの品目が装備された民間モデルの航空機"の注釈をつけることは適切でしょうか? もしそうなら、USMLの任務装置本体をどのような方法で説明したら良いでしょうか?

A:
その航空機は以下の通り分類しなさい: "[特定のUSMLの任務システムの名称を記入しなさい]を装備した民間モデルの航空機"。 その行の価額は、航空機全体の価額(その航空機をカテゴリーVIII(a)(11)に変える役割を果たすそれらの任務システムを含む)を反映しなければなりません 一般原則として、これらの種類の航空機について1行だけにしなければなりません。 任務システム自体は、別個に項目としてあげるべきではありません。

サブカテゴリー:価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

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(x)項

Q:(x)項の品目の価額は、認可の価額を減額したり、議会への通知の最低基準にプラスになるのに使用されますか?

A:
いいえ、そのためには使用されません。しかし、申請者は輸出許可申請書に、その(x)項の物品の適切な価額を記載しなければなりません。輸出許可の請求を裁定する際に、(x)項の品目の価額は輸出許可の総価額に含まれますが、DDTCは、議会への通知などの最低基準の決定から(x)項の品目の価額を除外します。輸出許可が承認され、そして、輸出者が自動輸出システム(AES)によりその輸出許可に対する出荷を申請する場合、輸出者は(x)項の品目の申告価額を算入しなければなりません、また、その価額は輸出許可の総価額に対してAESで減額されます。

サブカテゴリー:
連邦議会への届出(x)項価額

Q:技術援助契約の送付状には、(x)項の品目の輸出規制分類番号(ECCN)を示す必要がありますか?

A:
いいえ、その必要はありませんが、ECCNを盛り込むことによって処理時間を早めることができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管(x)項

Q:技術援助契約の添付書類として発注書を提供する要求事項は、(x)項の品目にも拡張されますか?

A:
§123.1(b)(1)により、発注書(又は同様のもの)は、ITAR及びEARの対象となる品目を含む輸出許可(契約を履行する一環として申請するものであるかないかを問わない)の添付書類として提供されなければなりません。契約書自体については、その必要はありません。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管(x)項

Q:(x)項を使用するため私の既存の契約書に軽微な改訂を提出できますか、それとも全面改訂が必要ですか?

A:
(x)項の部分品を反映するための契約書の更新には、軽微な改訂で十分です。しかし、移行期間において、(x)項の品目がすでに契約書の§124.7(1)に含まれているならば、(x)項を使用するために契約書を更新する必要はありません。その契約を履行する一環として申請する輸出許可(契約書にリストされた品目についてのもの)の認可は、この移行段階の間に、元となる契約を改訂することなく、国務省及び/又は商務省に請求することができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管既得権/従来の問題(x)項移行する品目/貨物

Q:(x)項の品目について開示を提出する必要がある場合、何をすればよいのでしょうか?

A:
順守事項として、(x)項の品目は引き続きEARの対象となります、しかし、それらは国務省の認可のもとに輸出されたので、その認可の違反に関する自発的な開示が、国務省コンプライアンス室(PM/DDTC)に、ITAR§127.12に従って、提出されなければなりません。彼らは、必要に応じて商務省と調整をします。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)(x)項

Q:USMLの中のこの新しい(x)項とは何ですか?

A:
改正されたUSMLのカテゴリーには新しい(x)項があります、その目的はEARの対象となる貨物、ソフトウェア、及び技術資料に対してITARの輸出許可を可能にすることです(ただし、それらの貨物、ソフトウェア、及び技術資料がUSMLで規制される防衛物品の中で又はその防衛物品とともに使用されるものであって、かつ、申請書とともに提出される購入書類に記載されている場合に限ります)。(x)項は、輸出業界団体によって提起された懸念に対処するために創設されました。その懸念は、一旦国務省から必要とする1件の輸出許可を受け取った特定の取引が、現在は二つの異なる機関から二つの異なる機関からの認可を必要とする事実に焦点を合わせました。これに応じるために(x)項が創設されました。

サブカテゴリー:(x)項

Q:どのように、(x)項を使用するのですか?

A:
リストされた(x)項の品目を伴う申請書をあなたが提出しようとする場合、その申請書は以下ものでなければなりません:
 1. USMLで規制される品目とCCLで規制される品目の双方を含む購入書類(例えば、発注書、契約書、
   発注内示書、又はその他の該当する文書)を添付しなければなりません;
 2. CCLの品目は、輸出が計画された防衛物品"の中で又はそれとともに"使用するためのものでなければ
   なりません;並びに
 3. 輸出許可申請書には、CCLの貨物、ソフトウェア、及び技術資料をECCNにより別々にリストされなければ
   なりません。

サブカテゴリー:(x)項

Q:(x)項の品目だけに対して認可を得ることができますか?

A:
いいえ、できません。(x)項の品目は、それらが輸出が計画されたUSMLの品目の中で又はそれらとともに使用するためのものである場合にのみ、DDTCにより認可されることができます。追加の要求事項について§123.1(b)を参照しなさい。

サブカテゴリー:(x)項

Q:私の技術援助契約の(a)(6)表において、EARで規制される品目(すなわち、(x)項の品目)の価額をどのように説明すべきでしょうか?

A:
EARで規制される品目は、技術援助契約又は製造ライセンス契約の価額に含まれてはなりません。あなたの契約を改訂することが必要になった場合、(a)(6)の表はUSML関連の費用のみ反映しなければなりません、また、しかるべく"再評価"することができます。

サブカテゴリー:(x)項価額

Q:DDTCは、EARの技術又はソフトウェアのソースコードの"みなし輸出"を認可しますか?みなし再輸出についてはどうですか?

A:
(x)項の使用は、購入文書にEARの対象となる貨物、ソフトウェア、又は技術資料を含む場合、防衛物品に対する輸出許可申請に限られます。この要求事項が満たされる限り、DDTCは"みなし輸出"を認可します。

サブカテゴリー:(x)項再移転

Q:私たちの会社は米国内及び米国外に外国人の従業員を有しており、彼らに対してDSP-5の技術資料の輸出許可を取得済です。輸出規制改革移行ガイダンスに従って、これらの既存の輸出許可は、それらの有効期限までUSMLの技術資料(600シリーズに移行する品目に関連するもの)の輸出を認めています。それらの有効期限が切れたあと、同じ外国人の従業員に対して双方の管轄権をカバーするため、DSP-5に加えて、産業安全保障局の輸出許可の申請が必要となるでしょうか、それとも(x)項の600シリーズの品目に対してDSP-5で十分となるでしょうか?

A:
申請者は、商務省規制品リストの技術資料がUSMLの技術資料"の中で又はそれらとともに"使用されるなら、外国人の輸出許可に(x)項を使用することができます。

サブカテゴリー:(x)項技術資料

Q:ITAR §123.1(b)(2)で、"(x)項の品目は輸出が計画されたUSMLの防衛物品における最終用途若しくは当該防衛物品と共に使用される最終用途のためのものでなければならない"と記載されています。輸出者は、"輸出が計画された"をどのように解釈すべきでしょうか?言い換えると、(x)項のハードウェアが、すでに仕向国にある防衛物品における最終用途若しくは当該防衛物品と共に使用される最終用途のためのものであって、同じ輸出許可に掲載されたUSMLの品目の中で又はそれらとともに使用するためのものでない場合、(x)項を使用することは禁止されているのでしょうか?

A:
"輸出が計画された"とは、EARで規制される品目と同じ認可で対象とされるUSMLの物品に適用されるものであって、別の認可のもとに出荷される防衛物品には適用されません。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物(x)項

Q:USMLの(x)項のハードウェアの規制条文では、(x)のハードウェアと同じUSMLのカテゴリーでUSMLのハードプェアが輸出許可証又は契約書にも含まれる場合にのみ、EAR対象品目が輸出許可証又は契約書に含めることができると示しています。この解釈は正しいでしょうか?

A:
EAR対象品目が同じ認可請求にリストされている防衛物品の中で又はそれらとともに使用されるためのものであって、その防衛物品が(x)項を認めるカテゴリーにおいて規制されている限り、(x)項は、同じUSMLのカテゴリーに対してEAR対象品目を輸出するために使用することができます。一般原則として、認可請求であって、(x)項のハードウェアのカテゴリーが同じ請求に掲載されたUSMLで規制されるハードウェアのカテゴリーに適合しないものは、強い前提として何の措置もなく返送されます。しかし、それぞれのケースは別個に審査され、最終的な判断が行われる前にその利点について判定されます。(x)項は、同じ認可請求でリストされていない防衛物品とともに使用されるためのものであるEAR対象品目を輸出するのに使用できないことに注意しなさい。

サブカテゴリー:(x)項貨物の番号分類

Q:私たちの会社は、最近認可された契約を履行する一環として申請する(IFO)ハードウェアの輸出許可(USMLで規制される防衛物品に加えて、商務省の規制品リストで規制される品目((x)項の品目として特定されるもの)を含む)を提出する準備をしています。(x)項の品目の価額を、DSP-5の送付状(すなわち、説明書状)に含めなければならないでしょうか?

A:
いいえ、その必要はありません。説明書状には輸出が認可されたUSMLの防衛物品の価額のみを反映しなければなりません。具体的には、その書状は次の三つのドル額を反映します:承認されたハードウェアの総価額、ハードウェアの残余額、及び契約を履行する一環として申請された輸出許可に関連して以前に認可されたすべての合計価額。これらの価額は認可された契約のハードウェアの価額に対して減額されている総額を記載しているので、それらには(x)項の価額を含んではなりません。この規定は、ブロック12に(x)項の貨物を含める必要がある場合、DSP-5自体については当てはまらないことに注意しなさい。しかし、この項目は自動輸出システム及び通関目的のためのもので、輸出許可請求の裁定において手助けとなるものではありません。

サブカテゴリー:(x)項価額

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登録

Q:私の品目は、現在、USMLで規制されています;しかし、輸出規制改革の取組みにより、それらは商務省の管轄に移行します。私のITARの登録は、その有効な移行日まで延長することができますか?

A:
登録者(すなわち、メーカー/輸出者/ブローカー)のうち、登録者の品目がEARの管轄権に移行する最終規則の施行日以降においてDDTCに登録する必要がなくなると判断した者であって、上記の最終規則の公布後であるがその施行日の前に発生する登録更新日を持つ者は、彼らの登録の満了日を移行の施行日まで延長することができ、また登録の費用も請求されません。登録者は証明書状をDDTCに提出しなければなりません、そして、登録者は彼らの登録の延長を確認する書状を受け取ります。

サブカテゴリー:
登録

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再移転

Q:外国人(例えば、中間荷受人又は最終需要者)は、国際武器取引規則(ITAR)又は輸出管理規則(EAR)に基づく貨物、ソフトウェアの品目、又は技術のユニットの管轄権上のステータス及び分類番号のステータスについて、当該品目に関する米国政府又はその他の信頼のおける判定がなくても、それぞれ"自己判定"(すなわち、自分自身での判断)を行うことができますか?

A:
はい、できます。そのような判定がなくても、外国人は、品目の管轄権上のステータス及び分類番号のステータスの自己判定を行うことができます。実際に、外国人は、ITAR及びEARの輸出許可及びその他の義務の順守を確実にするため、品目の再輸出若しくは移転を行う前に、品目がITARの対象になるかどうか、もしEARの対象である場合、どのように番号分類されるかについて知る義務があります。米国の輸出者は輸出しようとする品目の管轄権上のステータス及び分類番号のステータスを判定する責任があります。しかし、信頼できる管轄権上の情報及び分類番号の情報がまだ他の当事者(例えば、本来の装置のメーカー)により提供されていなかった場合、その外国人は、後でその物品又は品目を再輸出又は再移転した場合にITAR又はEARに違反するのを避けるために自身でこれらの判定を行うことができ、また、実際に判定しなければなりません。しかし、正当な注意義務事項として、外国人は、その品目のメーカー又は当該技術の所有者から管轄権上の情報及び分類番号の情報を求めて、解釈上の可能性のある相違点を解決しなければなりません。ITARの米国軍需品リスト(USML)及びすべての関連する事実の調査のあと、その品目がUSMLで列挙若しくはその他の形態で規定されているか否かに関して疑問がある場合、その外国人は22 C.F.R. §120.4に基づいて貨物管轄権決定をDDTCに請求しなければなりません。その品目が明らかにUSMLに列挙若しくはその他の形態で規定されておらず、EAR及びすべての関連する事実の調査のあと、その品目がEARの商務省規制品リストで列挙若しくはその他の形態で規定されているか否か又はどのエントリーで列挙若しくはその他の形態で規定されているかに関して疑問がある場合、その外国人は15 C.F.R. §748.3に基づいて貨物番号分類裁定を商務省産業安全保障局に請求しなければなりません。

サブカテゴリー:
管轄権(ITAR 対 EAR)再移転

Q:DDTCは、EARの技術又はソフトウェアのソースコードの"みなし輸出"を認可しますか?みなし再輸出についてはどうですか?

A:
(x)項の使用は、購入文書にEARの対象となる貨物、ソフトウェア、又は技術資料を含む場合、防衛物品に対する輸出許可申請に限られます。 この要求事項が満たされる限り、DDTCは"みなし輸出"を認可します。

サブカテゴリー:(x)項再移転

Q:私たちの外国の会社は、USMLで規制される航空機の操縦及び保守マニュアルを元請負人に提供するため再移転の請求を提出することを計画しています。しかし、USMLで規制される技術資料を含むのに加えて、そのマニュアルは商務省の管轄権に移行された品目の技術も特徴としています。DDTCはITAR§123.9の再移転請求に基づいてマニュアル全体を移転することを認可することになりますか?

A:
一般的に言って、DDTCはそのマニュアル全体の移転を認可することになります。しかし、その請求の形態は、あなたの外国の会社が始めにその資料をどのように受け取るかによって違ってきます。それがDSP-5又は有効期限が切れた契約により受け取られた場合、ITAR §123.9は適切な手段です。しかし、それが技術援助契約(TAA)により受け取られて、そのTAAがまだ有効であれば、ITAR §123.9に基づく再移転請求は使用されてはなりません。その代わりに、TAAの適用範囲は改訂により拡大されなければなりません。

サブカテゴリー:再移転技術資料

Q:2013年10月15日以前に認可されたカテゴリーVIIIの一般信書の書状及び技術援助契約(TAA)は、引き続きいつまで有効ですか?

A:
TAA、製造ライセンス契約、又は貨物保管及び販売店契約であって、商務省規制品リストに移行する品目のみを含むものについて、申請者は移行の施行日から2年後までそれらを使用することができます(ただし、その日以前に契約が失効した場合を除きます)。申請者は施行日以降、ケースバイケースで契約を改訂することができます。移行する品目と移行しない品目の双方を含む契約については、申請者は移行の施行日から2年後までそれらの認可を使用することができます(ただし、その契約が最初に失効した場合を除きます)。しかし、その契約は、ITAR §120.5(b)に基づいて移行する品目を認可する改訂を提出することにより2年間を超えて有効であり続けることができます。別途指定されていない限り、GC[一般的な往復書簡による認可]には終了日はありません。

サブカテゴリー:再移転移行する品目/貨物

Q:外国の企業が(DSP-5により)以前輸出された物品を受け取っています。その物品はその後EARに移行しました。外国の企業は、現在、その品目を輸出許可証に記載されていない事業者に移転することを願っています。その企業は一般信書を求めなければならないでしょうか?

A:
移転を計画された品目のみが、現在、EARで規制されている(すなわち、もはや国務省の管轄下にない)ので、その企業は商務省の規則に従って再移転を実施しなければなりません。まだ出荷されていないそれらの品目は、最終需要者により受け取られるまで又は輸出許可が有効期限切れになるか返却されるまで、引き続きUSMLの輸出許可の条件の適用を受けることに注意しなさい。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)再移転

Q:当初USMLで規制されるとして国務省の輸出許可のもとに輸出された品目であったが、その後商務省の規制品リストに移行したものの再移転又は再輸出をDDTCは認可しますか?

A:
場合によります。DDTCは、以下の条件が満たされるなら、EAR対象品目の再輸出、再移転、その他の処分、又は最終用途、最終需要者、又は仕向地の変更を承認することができます:
 a. その品目が、当初国務省の輸出許可又はその他の書面による認可、又はITARに基づく適用除外の
   もとに輸出又は移転されたものであること;
 b. その品目が、再輸出、再移転、その他の処分、又は最終用途、最終需要者、又は仕向地の変更が計画
   された防衛物品における最終用途又はそれらに伴う最終用途のためのものであること;かつ
 c. §123.9(c)のすべての要求事項が、EAR対象品目並びに関連する防衛物品について満たされている
   こと。

サブカテゴリー:再移転移行する品目/貨物

Q:私の会社は、技術援助契約(TAA)当初の適用範囲の一部として想定しなかった活動を援助するため、最近、EARに移行したいくつかの品目を現在のTAAのもとから削除することを考えています。私たちが産業安全保障局の輸出許可要求事項を順守するなら、荷受人として、私たちは、それらの品目を再輸出/再移転することができるまえに、最初にその契約を終結しなければならないでしょうか?

A:
申請者の要望が、その契約の中で記載されたすべてのその他の品目、役務等についてTAAの整合性を保持する(すなわち、それを有効なままにしておく)ことである場合、申請者は、別の活動に再移転しているそれらの品目への言及を削除するため、TAAを改訂しなければなりません。この変更は上記で言及された再移転を行う前に発効されなければなりません。しかし、計画された再移転が、TAAで記載された活動の拡大であるが、TAAの現行の適用範囲外であるとみなされるなら、申請者には二つの選択肢があります:申請者は当該契約の適用範囲を拡大するため改訂案を提出することができます、或いは再輸出/再移転について商務省の認可を求めることができます。商務省の再輸出/再移転の認可は(x)項の品目にのみ適用されることを承知おきください;USMLの防衛役務、技術資料、又はハードウェアについての領域の拡大は改訂のプロセスを通して国務省の認可されなければなりません。

サブカテゴリー:再移転

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特別に設計された

Q:DDTCは、品目が"Specially Designed"であるかどうかに関して、見解を出していますか?

A:
疑義がなければ、ITARの§120.4で定めるところにより、これは輸出者又はメーカーが行わなければならない判断です。DDTCは、私たちの輸出規制改革のウェブサイトで、あなたがそのような決定をするのを援助するツールを提供しました。DDTCは、"Specially Designed"の基準の適用に関する質問に回答します。その定義に関する一般的な論点についてDDTCから公式の書面での回答を望む者は、アドバイザリーオピニオンの請求を提出しなければなりません。個々の品目に対するこの定義の適用について質問がある場合、ITAR §120.4の規定に沿って、貨物管轄権審査請求を提出することができます。しかし、DDTCは、ITAR §120.41の"Specially Designed"の基準に従って行われた自己判定の正確性を確認する貨物管轄権決定を発行しません。

サブカテゴリー:
管轄権(ITAR 対 EAR)特別に設計された

Q:新しい"Specially Designed"の基準を、いつ使用することができますか?

A:
その用語が輸出規制改革で改正されたUSMLのカテゴリーで使用されている場合並びにその用語が特定のUSMLのエントリーの規制条文(例えば、カテゴリーVIII(h)(1):以下に該当する米国原産の航空機のために"Specially Designed"[特別に設計された]部品、部分品、附属品、アタッチメント、及び装置...)で使用されている場合にのみ、その基準を使用することができます。そのUSMLのエントリーが、規制条文で"Specially Designed"を用いていない場合、§120.41は適用されません。"Specially Designed"は、"specifically designed or modified"と同じでない点に注意してください、従ってそれらは取り換えられて使用されることはできません。また、"Specially Designed"の基準は、ITARの他の箇所で明確に列挙された品目を、USMLから削除するために使用することはできません。

サブカテゴリー:特別に設計された

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技術資料

Q:私たちの会社は米国内及び米国外に外国人の従業員を有しており、彼らに対してDSP-5の技術資料の輸出許可を取得済です。輸出規制改革移行ガイダンスに従って、これらの既存の輸出許可は、それらの有効期限までUSMLの技術資料(600シリーズに移行する品目に関連するもの)の輸出を認めています。それらの有効期限が切れたあと、同じ外国人の従業員に対して双方の管轄権をカバーするため、DSP-5に加えて、産業安全保障局の輸出許可の申請が必要となるでしょうか、それとも(x)項の600シリーズの品目に対してDSP-5で十分となるでしょうか?

A:
申請者は、商務省規制品リストの技術資料がUSMLの技術資料"の中で又はそれらとともに"使用されるなら、外国人の輸出許可に(x)項を使用することができます。

サブカテゴリー:
(x)項技術資料

Q:私たちの外国の会社は、USMLで規制される航空機の操縦及び保守マニュアルを元請負人に提供するため再移転の請求を提出することを計画しています。しかし、USMLで規制される技術資料を含むのに加えて、そのマニュアルは商務省の管轄権に移行された品目の技術も特徴としています。DDTCはITAR§123.9の再移転請求に基づいてマニュアル全体を移転することを認可することになりますか?

A:
一般的に言って、DDTCはそのマニュアル全体の移転を認可することになります。しかし、その請求の形態は、あなたの外国の会社が始めにその資料をどのように受け取るかによって違ってきます。それがDSP-5又は有効期限が切れた契約により受け取られた場合、ITAR §123.9は適切な手段です。しかし、それが技術援助契約(TAA)により受け取られて、そのTAAがまだ有効であれば、ITAR §123.9に基づく再移転請求は使用されてはなりません。その代わりに、TAAの適用範囲は改訂により拡大されなければなりません。

サブカテゴリー:再移転技術資料

Q:輸出が計画されたすべてのハードウェアが商務省規制品リスト(CCL)に移行される現行の契約のケースにおいて、DDTCの慣行として引き続き技術資料の輸出及び防衛役務を認めていますか、しかし契約を履行する一環として申請する以降のDSP-5の輸出許可は認めていませんか?

A:
はい、その通りです。防衛役務が引き続き行われる場合及び/又は技術資料が移転される場合、たとえそのハードウェアがCCLに移行された場合であっても、その契約は混合された認可とみなされます。その契約は次のいずれかが最初に到来するまで有効です:
  (1) 有効期限、
  (2) 輸出規制改革の改正を取り入れた改訂;又は
  (3) 関連の最終規則の施行日から2年後。
関連の最終規則の施行日から2年が経過後は、その契約は改訂されない限り無効となります。移行期間において、ITAR §125.4(b)(2)のもとに防衛役務は提供できますし技術資料は輸出することができますが、DDTCに提出されたハードウェアの輸出許可は、それらがEARの対象となる品目のみを含むことになるので、何の措置もなく返却されます。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物既得権/従来の問題v、技術資料

Q:カテゴリーXII(c)の前方監視赤外線(FLIR)"任務システム"のデモンストレーションを含む民間航空機のマーケティングライセンスを提出する場合、XII(f)の技術資料のみを反映した輸出許可を提出すべきでしょうか、それとも(航空機自体を説明するために)VIII(a)(11)も反映した輸出許可を同様に提出すべきでしょうか?

A:
マーケティングが(航空機に代わって)厳密にFLIRに限定されており、FLIRが航空機との関連においていかに操作すべきかについては対象としない場合、そのマーケティング活動をXii(f)のみに番号分類することは適切です。

サブカテゴリー:技術資料任務システムVIII 航空機及び関連物品XII 火器管制装置/センサー/暗視装置

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用語

Q:開発段階の航空機、並びにそれらのために特別に設計された部品、部分品、附属品、及びアタッチメントのうち、2014年4月16日以前の日付が入っている契約又は資金調達の認可のもとにあるものであって、その結果USMLのカテゴリーVIII(f)でとらえられないものについて、それらの品目は2014年4月16日以降の日付が入っている契約の改訂に基づいてITARで規制される可能性がありますか?

A:
はい、あります。

サブカテゴリー:
用語カテゴリーVIII

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移行する品目/貨物

Q:商務省規制品リストに移行している品目ですが、従来の国務省の認可のもとに輸出されているものについて、その品目は、自動輸出システムで、どのように番号分類されなければなりませんか?

A:
新しい輸出規制分類番号ではなくて、あなたの輸出許可証で特定されたUSMLのカテゴリーを入力しなければなりません。

サブカテゴリー:
自動輸出シシテム既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:(x)項を使用するため私の既存の契約書に軽微な改訂を提出できますか、それとも全面改訂が必要ですか?

A:
(x)項の部分品を反映するための契約書の更新には、軽微な改訂で十分です。 しかし、移行期間において、(x)項の品目がすでに契約書の§124.7(1)に含まれているならば、(x)項を使用するために契約書を更新する必要はありません。 その契約を履行する一環として申請する輸出許可(契約書にリストされた品目についてのもの)の認可は、この移行段階の間に、元となる契約を改訂することなく、国務省及び/又は商務省に請求することができます。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管既得権/従来の問題(x)項移行する品目/貨物

Q:商務省の規制品リストに移行する品目に対する記録保管要求事項はどうなるのでしょうか?

A:
管轄権にかかわらず、記録は最後の取引以降5年間引き続き保持しなければなりません。

サブカテゴリー:証拠書類の作成/記録保管移行する品目/貨物

Q:米国の企業が適用除外(例えば、§123.4(a)(1))を使用して修理用部品を受け取った場合であって、まだ米国において修理中の間に、その部品が600シリーズに移行した場合、米国企業は§123.4(a)(1)を使用して修理された部品を輸出することができますか、それともその部品を輸出するために商務省の規則を用いる必要がありますか?

A:
このような場合において、その企業は、その部品が再輸出のために輸入された根拠となった適用除外の認可を引き続き使用すること又はEARの認可を使用することができます。

サブカテゴリー:適用除外移行する品目/貨物

Q:米国の企業が§126.5のもとにカナダの企業に部品を輸出し、その後にその部品が600シリーズに移行した場合、カナダの企業は同じ適用除外を根拠に米国にその部品を返送することができますか? A:はい、できます。米国の企業は、その部品が再輸入のために以前に輸出された根拠となった適用除外を引き続き使用することができます。

サブカテゴリー:適用除外移行する品目/貨物

Q:私は、商務省規制品リスト(CCL)に移行している品目の輸出について有効なITARの認可を持っています。 私は、新しい認可が必要でしょうか?

A:
すぐには必要ありません。 しかし、その中にCCLに移行した品目があれば、DSP-5又はその他の認可が、もっと早く失効する可能性があります。 そして、あなたが既存の国務省の認可に基づいてCCLの品目を輸出する場合、あなたは引き続いてその認可のすべての規定及びその他の制限事項の対象となることを忘れないでください。

下記の表は、既存の認可が、移行された品目によりどのように影響されるかについて概説しています:
CCLに移行する品目のみを含む場合 移行する品目と移行しない品目の
双方を含む場合
DSP 5 移行の施行日から2年後まで使用できます(ただし、輸出許可が失効したり、別途無効となったり、返却された場合を除く)。 施行日以降ケースバイケースで(DSP-6により)改訂できます。 満了日まですべての品目が有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP-6により)改訂できます。
DSP61
DSP73
満了日まで有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP 62又は74により)改訂できます。 満了日まで有効です。 施行日以降ケースバイケースで(DSP 62又は74により)改訂できます。
TAA
MLA
WDA
契約が失効しない限り、移行の施行日から2年後まで使用できます。 防衛役務が提供されており、かつ、契約が必要な場合、施行日以降に改訂することができます。 契約が失効しない限り、移行の施行日から2年後まで使用できます。 契約は、§ 120.5(b)のもとに移行する品目を認可するために改訂を提出することにより、2年の期間を超えて有効性を保持します。
サブカテゴリー:既得権/従来の問題(x)項移行する品目/貨物

Q:既存の輸出許可に対する輸出許可条件及び但書きは、600シリーズに移行された品目に引き続き適用されますか?

A:
はい、適用されます。 以前USMLの認可に基づいて輸出されたすべての品目は、引き続きその認可で課せられている制限事項、但書き、又はその他の要求事項の対象となります。あなたが国務省から商務省の認可にどのように移行するかに関する詳細については、下記の通りです:
   ・使われていない/使用済みの認可:但書きは引き続き有効ですが、再輸出/再移転の認可はEARの
    対象となり、商務省によって処理されます。

   ・使用中の従来の認可:但書きは引き続き有効ですが、輸出者が、今後EARで規制される品目を輸出
    するのに従来の認可を使用しないことを選択した場合、その輸出者はD-TradeにおけるUSMLの輸出
    許可に対する追加書類に申告書をアップロードしなければなりません。その申告書には、彼らが今後
    以下の品目(彼らの新しい名称のECCNによって特定されたもの)に対して国務省の認可を使用しない
    こと及びUSMLの輸出許可に代わる関連するEARの個別に認められた輸出許可の番号の確認証明
    又はその輸出に対して使用されるEARの適切な許可例外の確認証明を記載しなければなりません。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:輸出者が、EAR及びITARの貨物について、契約を履行する一環として申請する(IFO)輸出許可を認可する承認された契約を有する場合、輸出者はEARの貨物について、契約を履行する一環として申請するDDTCの輸出許可を利用する代わりに、産業安全保障局(BIS)の輸出許可を、後で利用することを選択できますか?

A:
はい、できます。CCLに移行した品目について契約を履行する一環として申請するあなたのDDTCの輸出許可を、BISの輸出許可に置き換えることを選択できます。一般的な原則として、当該輸出許可のBISへの申請は、その申請が既存の契約(国務省の認可を確認されたもの)を履行する一環として申請するものであることをあなたがBISに通知する場合、通常、より速やかに処理されます。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:公示された移行ガイダンスが、移行期間が経過した時点でまだ保留中の輸出許可申請をDDTCがどのように取り扱うかについて言及していません。 DDTCはこれらの輸出許可を発行するのですか、それとも何の措置もなく返送するのですか?

A:
DDTCは引き続き処理を行い、"輸出規制改革前の輸出許可"として施行日前に提出された申請に対して輸出許可を発行します。

サブカテゴリー:既得権/従来の問題移行する品目/貨物

Q:私の企業では、長い間、EAR99として、私たちの品目を輸出していました。現在、改正されたUSMLが品目を列挙しています。私の品目は、現在なぜITARで規制されるのですか?

A:
あなたの品目がEARの対象であると明確に記述する貨物管轄権の決定をあなたが持っていない限り、その品目は実際に"キャッチオール"規定に基づいてITARで常に規制された可能性があり、現在でもそのように列挙されています。あなたが違ったふうに考える場合、ITAR§120.4及び私たちのウェブサイトにある手続きに沿って、貨物管轄権審査請求を提出しなければなりません。それに加えて、あなたがEARの認可のもとにITARの対象となる品目を輸出した場合、§127.12の自発的開示に関するITARの規定を調べなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:以前EARで規制されていて、ITARで規制されるようになる品目がありますか?

A:
USMLの見直し及び改正を行う際に、私たちは、現在EARの対象である品目を気付かずにITARで規制されるようになることを避けることを意図していました。 現在までに、行政当局が意図的にUSMLに移動させた唯一のEARで規制されていた品目は、USMLのカテゴリーXX(b)で規定される特定の電動機です。 将来的には、他の品目がEARからITARに移動する可能性があります。 EARの品目が新たに改正されたUSMLのカテゴリーの1つの範囲内に不注意に含まれたとあなたが考える場合、ITAR§120.4及び私たちのウェブサイトで規定される手続きに沿って、貨物管轄権審査請求を提出しなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:2013年10月15日以前に認可されたカテゴリーVIIIの一般信書の書状及び技術援助契約(TAA)は、引き続きいつまで有効ですか?

A:
TAA、製造ライセンス契約、又は貨物保管及び販売店契約であって、商務省規制品リストに移行する品目のみを含むものについて、申請者は移行の施行日から2年後までそれらを使用することができます(ただし、その日以前に契約が失効した場合を除きます)。 申請者は施行日以降、ケースバイケースで契約を改訂することができます。 移行する品目と移行しない品目の双方を含む契約については、申請者は移行の施行日から2年後までそれらの認可を使用することができます(ただし、その契約が最初に失効した場合を除きます)。 しかし、その契約は、ITAR §120.5(b)に基づいて移行する品目を認可する改訂を提出することにより2年間を超えて有効であり続けることができます。 別途指定されていない限り、GC[一般的な往復書簡による認可]には終了日はありません。

サブカテゴリー:再移転移行する品目/貨物

Q:改正されたカテゴリーに改正されていないカテゴリーと同じ言葉が含まれています。改正されたカテゴリーが施行された際に、改正されていないカテゴリーケースははどのように取り扱われますか?

A:
国務省は、輸出規制改革を実施する最初の規則において提示された原則を繰り返し表明しています。 個々の物品に関する規制に重複がある場合、改正されたUSMLのカテゴリーの規制が、改正されていないUSMLのカテゴリーの言葉に優先します。 よって、対応していない輸出許可は何の措置もなく返却されます。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物貨物の番号分類

Q:輸出が計画されたすべてのハードウェアが商務省規制品リスト(CCL)に移行される現行の契約のケースにおいて、DDTCの慣行として引き続き技術資料の輸出及び防衛役務を認めていますか、しかし契約を履行する一環として申請する以降のDSP-5の輸出許可は認めていませんか?

A:
はい、その通りです。 防衛役務が引き続き行われる場合及び/又は技術資料が移転される場合、たとえそのハードウェアがCCLに移行された場合であっても、その契約は混合された認可とみなされます。 その契約は次のいずれかが最初に到来するまで有効です: (1) 有効期限、 (2) 輸出規制改革の改正を取り入れた改訂;又は (3) 関連の最終規則の施行日から2年後。 関連の最終規則の施行日から2年が経過後は、その契約は改訂されない限り無効となります。 移行期間において、ITAR §125.4(b)(2)のもとに防衛役務は提供できますし技術資料は輸出することができますが、DDTCに提出されたハードウェアの輸出許可は、それらがEARの対象となる品目のみを含むことになるので、何の措置もなく返却されます。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物管轄権(ITAR 対 EAR)技術資料

Q:ITAR §123.1(b)(2)で、"(x)項の品目は輸出が計画されたUSMLの防衛物品における最終用途若しくは当該防衛物品と共に使用される最終用途のためのものでなければならない"と記載されています。 輸出者は、"輸出が計画された"をどのように解釈すべきでしょうか? 言い換えると、(x)項のハードウェアが、すでに仕向国にある防衛物品における最終用途若しくは当該防衛物品と共に使用される最終用途のためのものであって、同じ輸出許可に掲載されたUSMLの品目の中で又はそれらとともに使用するためのものでない場合、(x)項を使用することは禁止されているのでしょうか?

A:
"輸出が計画された"とは、EARで規制される品目と同じ認可で対象とされるUSMLの物品に適用されるものであって、別の認可のもとに出荷される防衛物品には適用されません。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物(x)項

Q:契約であって、防衛物品が一つのUSMLのカテゴリーから他に移行するものについて、申請者はどのような措置をとらなければなりませんか、また、これらの措置を達成するのにどのくらいの時間がかかりますか?

A:
EARに移行する品目を含まない既存の契約については、その契約はその有効期限まで有効です。 さらに、USMLのカテゴリー又はサブカテゴリーを単に修正するのに改訂は不要です。 しかし、申請者が次の重大な改訂を提出する場合はいつでも、これらのカテゴリーは改訂されなければなりません。 注:改訂にEARに移行している品目を含む場合、その契約はその変更を反映させるため2年の移行期間の間に改訂されなければなりません。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物

Q:外国の企業が、以前USMLの輸出許可で出荷された品目が、現在ではITARで規制されないことについて自己判定できますか? 或いは米国の供給者が書面で規制の変更を確認するのを待たなければなりませんか? A:外国人が品目の管轄権を自己判定できる場合があります。 書面での確認は要求事項にありません。 しかし、品目の管轄権に疑念がある場合、その外国人は明確化のため当初の輸出者又はメーカーに連絡しなければなりません。

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:最近10年間、私たちの会社は特定の対外有償軍事援助(FMS)契約のもとにいくつかの防衛物品を輸出する責任を負っていました。 しかし、USMLのカテゴリーの最近の改正で、私たちが生産しているほとんどすべての品目がUSMLの規制から商務省規制品リストの規制に移行しました。 引合受諾書(LOA)の適用範囲に変更がない場合、私たちの物品のCCLへの移行は、私たちのFMSの義務を引き続き履行することができる方法にどのような影響を与えるでしょうか?

A:
一般的に、輸出規制改革がFMSの計画に与える影響は最小限のものとなります。 EAR, §734.3(b)(1)(vi)により、"...本項が適用できなければEARの対象となる品目であって、当該移転を認可する引合受諾書(LOA)に基づいて、武器輸出管理法の対外有償軍事援助(FMS)プログラムのもとに国防総省により外国又は国際組織に売却、リース又は貸付されるものは、'EARの対象'ではなく、武器輸出管理法の管轄下にあります。"

サブカテゴリー:管轄権(ITAR 対 EAR)移行する品目/貨物

Q:当初USMLで規制されるとして国務省の輸出許可のもとに輸出された品目であったが、その後商務省の規制品リストに移行したものの再移転又は再輸出をDDTCは認可しますか?

A:
場合によります。 DDTCは、以下の条件が満たされるなら、EAR対象品目の再輸出、再移転、その他の処分、又は最終用途、最終需要者、又は仕向地の変更を承認することができます: a. その品目が、当初国務省の輸出許可又はその他の書面による認可、又はITARに基づく適用除外のもとに輸出又は移転されたものであること; b. その品目が、再輸出、再移転、その他の処分、又は最終用途、最終需要者、又は仕向地の変更が計画された防衛物品における最終用途又はそれらに伴う最終用途のためのものであること;かつ c. §123.9(c)のすべての要求事項が、EAR対象品目並びに関連する防衛物品について満たされていること。

サブカテゴリー:再移転移行する品目/貨物

Q:私たちの会社は最近商務省の規制品リストに移行した防衛物品について発行済みのDSP-73を持っており、その一時的な輸出許可の有効期限より前に米国に返送することができません。DDTCは請求があれば、延長を発行すると考えて良いでしょうか?

A:
輸出許可証に掲載された品目のみがUSMLから移行したので、DDTCはDSP-73の延長を与える権限を有しておりません、それは有効期限まで有効です。 その品目がDSP-73の有効期限の前に米国に返送されないので、ITARの違反を犯すことを避けるため、あなたの会社は当該品目が国外にとどまることについてBISの認可を取得しなければなりません(EAR§736 Supplement No.1の包括的指令No.5の(e)(2)(ii)項を参照のこと)。 有効な認可なしに当該品目を米国に返送する不履行は違反に当たります。

サブカテゴリー:移行する品目/貨物

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価額

Q:(x)項の品目の価額は、認可の価額を減額したり、議会への通知の最低基準にプラスになるのに使用されますか?

A:
いいえ、そのためには使用されません。しかし、申請者は輸出許可申請書に、その(x)項の物品の適切な価額を記載しなければなりません。輸出許可の請求を裁定する際に、(x)項の品目の価額は輸出許可の総価額に含まれますが、DDTCは、議会への通知などの最低基準の決定から(x)項の品目の価額を除外します。輸出許可が承認され、そして、輸出者が自動輸出システム(AES)によりその輸出許可に対する出荷を申請する場合、輸出者は(x)項の品目の申告価額を算入しなければなりません、また、その価額は輸出許可の総価額に対してAESで減額されます。

サブカテゴリー:
連邦議会への届出(x)項価額

Q:私の技術援助契約の(a)(6)表において、EARで規制される品目(すなわち、(x)項の品目)の価額をどのように説明すべきでしょうか?

A:
EARで規制される品目は、技術援助契約又は製造ライセンス契約の価額に含まれてはなりません。あなたの契約を改訂することが必要になった場合、(a)(6)の表はUSML関連の費用のみ反映しなければなりません、また、しかるべく"再評価"することができます。

サブカテゴリー:(x)項価額

Q:カテゴリーVIII(a)で規制される航空機(爆撃機、戦闘機、又は攻撃用ヘリコプターであるかを問わない)を輸出しようとする場合、包括的なシステムのすべて(例えば、電子機器、折り畳み翼、バッテリー、兵器等)を、DSP-5のブロック9から12に個別品目として記載しなければりませんか?

A:
いいえ、航空機に物理的(機械的、電子的など)に組み込まれた品目については記載する必要はありません。出荷中に航空機に付随するスペアパーツ、部分品等は、それら自体の固有の系列品目として別個に説明されなければならないので、これには含まれません。

サブカテゴリー:価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

Q:私の会社は"任務システム"が搭載された民間モデルの航空機についてDSP-73の請求を作成しているところで、その結果、航空機について全体としてカテゴリーVIII(a)(11)の番号に分類されました。ブロック1に"USMLの品目が装備された民間モデルの航空機"の注釈をつけることは適切でしょうか?もしそうなら、USMLの任務装置本体をどのような方法で説明したら良いでしょうか?

A:
その航空機は以下の通り分類しなさい:"[特定のUSMLの任務システムの名称を記入しなさい]を装備した民間モデルの航空機"。その行の価額は、航空機全体の価額(その航空機をカテゴリーVIII(a)(11)に変える役割を果たすそれらの任務システムを含む)を反映しなければなりません。一般原則として、これらの種類の航空機について1行だけにしなければなりません。任務システム自体は、別個に項目としてあげるべきではありません。

サブカテゴリー:価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

Q:私たちの会社は、最近認可された契約を履行する一環として申請する(IFO)ハードウェアの輸出許可(USMLで規制される防衛物品に加えて、商務省の規制品リストで規制される品目((x)項の品目として特定されるもの)を含む)を提出する準備をしています。(x)項の品目の価額を、DSP-5の送付状(すなわち、説明書状)に含めなければならないでしょうか?

A:
いいえ、その必要はありません。説明書状には輸出が認可されたUSMLの防衛物品の価額のみを反映しなければなりません。具体的には、その書状は次の三つのドル額を反映します:承認されたハードウェアの総価額、ハードウェアの残余額、及び契約を履行する一環として申請された輸出許可に関連して以前に認可されたすべての合計価額。これらの価額は認可された契約のハードウェアの価額に対して減額されている総額を記載しているので、それらには(x)項の価額を含んではなりません。この規定は、ブロック12に(x)項の貨物を含める必要がある場合、DSP-5自体については当てはまらないことに注意しなさい。しかし、この項目は自動輸出システム及び通関目的のためのもので、輸出許可請求の裁定において手助けとなるものではありません。

サブカテゴリー:(x)項価額

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USMLのカテゴリー

II 火砲

Q:私たちは"手榴弾発射筒並びに当該防衛物品用の発射装置"としてカテゴリーIV(a)のもとに40mmの手榴弾発射筒の輸出を続けています。しかし、2014年7月1日施行の規則IIIの公示で、これらのエントリーは削除されました。そのため私たちは、現在、その発射装置及びそれに伴う40mmの円形物をどのように番号分類するか自信がありません。

A:
2014年10月10日に公布された"定義の修正、明確化、及び移行"の規則により、手榴弾発射筒は、カテゴリーII(a)の"口径が0.50インチ(すなわち、12.7mm)超の火砲(繋索式、航空機搭載式、自走式又は固定式のいずれであるかを問わない)。これには限定されるものではないが、榴弾砲、迫撃砲、機関砲、無反動ライフル砲、及び擲弾発射機を含む"にとらえられます、一方、関連する手榴弾の円形物は、カテゴリーIII(a)の"本節のカテゴリーI及びIIに掲げる物品のための弾薬/兵器"のもとにとらえられます。ロケット推進の手榴弾は、引き続きカテゴリーIV(a)(12)のままであることに注意しなさい。

サブカテゴリー:
貨物の番号分類II 火砲IV 打上げ用の飛しょう体/ミサイル

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IV 打上げ用の飛しょう体/ミサイル

Q:私たちは"手榴弾発射筒並びに当該防衛物品用の発射装置"としてカテゴリーIV(a)のもとに40mmの手榴弾発射筒の輸出を続けています。しかし、2014年7月1日施行の規則IIIの公示で、これらのエントリーは削除されました。そのため私たちは、現在、その発射装置及びそれに伴う40mmの円形物をどのように番号分類するか自信がありません。

A:
2014年10月10日に公布された"定義の修正、明確化、及び移行"の規則により、手榴弾発射筒は、カテゴリーII(a)の"口径が0.50インチ(すなわち、12.7mm)超の火砲(繋索式、航空機搭載式、自走式又は固定式のいずれであるかを問わない)。これには限定されるものではないが、榴弾砲、迫撃砲、機関砲、無反動ライフル砲、及び擲弾発射機を含む"にとらえられます、一方、関連する手榴弾の円形物は、カテゴリーIII(a)の"本節のカテゴリーI及びIIに掲げる物品のための弾薬/兵器"のもとにとらえられます。ロケット推進の手榴弾は、引き続きカテゴリーIV(a)(12)のままであることに注意しなさい。

サブカテゴリー:
貨物の番号分類II 火砲IV 打上げ用の飛しょう体/ミサイル

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VIII 航空機及び関連物品

Q:開発段階の航空機、並びにそれらのために特別に設計された部品、部分品、附属品、及びアタッチメントのうち、2014年4月16日以前の日付が入っている契約又は資金調達の認可のもとにあるものであって、その結果USMLのカテゴリーVIII(f)でとらえられないものについて、それらの品目は2014年4月16日以降の日付が入っている契約の改訂に基づいてITARで規制される可能性がありますか?

A:
はい、あります。

サブカテゴリー:
用語カテゴリーVIII

Q:カテゴリーVIII(h)(23)には、"本カテゴリーで規制される又はECCN 9A610で規制される航空機のために特別に設計された燃料電池"と書かれています。 これらの多くのプラットフォームが9A1610に移項しているにもかかわらず、航空機のために特別に設計されたすべての燃料電池を引き続き規制する意図が、ここで言及されたのですか?

A:
はい、その通りです。すべてのこのような燃料電池はカテゴリーVIII(h)(23)で規制されます。 経験則として、燃料電池は化学エネルギーを直接的に電力に変換する装置です;それらは、反応物質が電気的負荷により決定される速度で提供される蓄電池とは異なることに注意しなさい。 それらには燃料ブラダーや燃料タンクなどの品目は含まれません。

サブカテゴリー:カテゴリーVIII管轄権(ITAR 対 EAR)

Q:カテゴリーVIII(a)で規制される航空機(爆撃機、戦闘機、又は攻撃用ヘリコプターであるかを問わない)を輸出しようとする場合、包括的なシステムのすべて(例えば、電子機器、折り畳み翼、バッテリー、兵器等)を、DSP-5のブロック9から12に個別品目として記載しなければりませんか?

A:
いいえ、航空機に物理的(機械的、電子的など)に組み込まれた品目については記載する必要はありません。 出荷中に航空機に付随するスペアパーツ、部分品等は、それら自体の固有の系列品目として別個に説明されなければならないので、これには含まれません。

サブカテゴリー:価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

Q:カテゴリーXII(c)の前方監視赤外線(FLIR)"任務システム"のデモンストレーションを含む民間航空機のマーケティングライセンスを提出する場合、XII(f)の技術資料のみを反映した輸出許可を提出すべきでしょうか、それとも(航空機自体を説明するために)VIII(a)(11)も反映した輸出許可を同様に提出すべきでしょうか?

A:
マーケティングが(航空機に代わって)厳密にFLIRに限定されており、FLIRが航空機との関連においていかに操作すべきかについては対象としない場合、そのマーケティング活動をXii(f)のみに番号分類することは適切です。

サブカテゴリー:技術資料任務システムVIII 航空機及び関連物品XII 火器管制装置/センサー/暗視装置

Q:私の会社は"任務システム"が搭載された民間モデルの航空機についてDSP-73の請求を作成しているところで、その結果、航空機について全体としてカテゴリーVIII(a)(11)の番号に分類されました。ブロック1に"USMLの品目が装備された民間モデルの航空機"の注釈をつけることは適切でしょうか?もしそうなら、USMLの任務装置本体をどのような方法で説明したら良いでしょうか?

A:
その航空機は以下の通り分類しなさい:"[特定のUSMLの任務システムの名称を記入しなさい]を装備した民間モデルの航空機"。その行の価額は、航空機全体の価額(その航空機をカテゴリーVIII(a)(11)に変える役割を果たすそれらの任務システムを含む)を反映しなければなりません。一般原則として、これらの種類の航空機について1行だけにしなければなりません。任務システム自体は、別個に項目としてあげるべきではありません。

サブカテゴリー:価額任務システムVIII 航空機及び関連物品

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IX 軍事訓練関連装置

Q:私たちは特定の防衛物品に直接的には関連しない軍事戦略訓練であって、ITAR§120.9(a)で規定される防衛役務の定義にまだ合致しないと思われる訓練を提供します。輸出許可の請求の提出に関して、この訓練をどのように番号分類すべきでしょうか?

A:
2014年10月10日に公布された"定義の修正、明確化、及び移行"の規則により、この品目をカテゴリーIX(e)(3)に番号分類すべきです。その項番では"本副章で列挙される防衛物品若しくは技術資料に直接的に関連しない軍事訓練(本副章の§120.9(a)(3)参照)"と書いてあります。

サブカテゴリー:
IX 軍事訓練関連装置

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XII 火器管制装置/センサー/暗視装置

Q:カテゴリーXII(c)の前方監視赤外線(FLIR)"任務システム"のデモンストレーションを含む民間航空機のマーケティングライセンスを提出する場合、XII(f)の技術資料のみを反映した輸出許可を提出すべきでしょうか、それとも(航空機自体を説明するために)VIII(a)(11)も反映した輸出許可を同様に提出すべきでしょうか?

A:
マーケティングが(航空機に代わって)厳密にFLIRに限定されており、FLIRが航空機との関連においていかに操作すべきかについては対象としない場合、そのマーケティング活動をXii(f)のみに番号分類することは適切です。

サブカテゴリー:
技術資料任務システムVIII 航空機及び関連物品XII 火器管制装置/センサー/暗視装置

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XIV 毒素物質

Q:耐化学剤コーティング(CARC)であって、そのもっとも基本的な形態のものはUSMLのカテゴリーXIV(f)(5)で規制されています。 ITAR又はEARのいずれかの対象となる品目に適用される場合、それが適用されている品目は、現在では、カテゴリーXIV(f)(5)で規制されるのですか? 少なくとも、USMLに対してはどうでしょうか?

A:
いいえ、CARCのコーティングは、それ自体として、USMLの規制の根拠となる軍事能力を提供するものであはありません。 したがって、EAR対象品目であって、商務省の規制品リストに番号分類されるもの(車両及び装置を含む)は、単にCARC塗料の適用によってITARの対象となることはありません。

サブカテゴリー:
管轄権(ITAR 対 EAR)XIV 毒素物質

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XX 潜水艦

Q:私の貨物がEAR又はITARで明確に判定を下されない場合、貨物管轄権審査請求を提出する必要がありますか?

A:
あなたがレビューの手順(ITAR§121.1(b)参照)によりUSML及び商務省規制品リストを調べた後に品目の番号分類を決められない場合、DDTCに貨物の管轄権決定を提出できます。

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管轄権(ITAR 対 EAR)貨物の番号分類XX 潜水艦