U.S. Export Control   米国の輸出規制

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大統領令 13222 輸出管理規則の継続 2001年8月17日付/2016年8月22日官報告示 (66 FR 44025) (邦訳)

憲法及び米国の法律により大統領としての私に与えられた権限(限定されるものではないが、国際緊急経済権限法(以下、"法"という)の§203(50 U.S.C. 1702を含む)により、私, GEORGE W. BUSH(米国大統領)は、米国貨物及び技術への外国の当事者の規制されていないアクセス及び外国の国民の特定のボイコット慣行の存在が、1979年の輸出管理法(改正版)(50 U.S.C. App. 2401以下参照)の失効を踏まえ、米国の国家安全保障、外交政策、及び経済への非常かつ尋常ではない脅威となることを知り、ここに、その脅威に対して国家緊急事態を宣言する。>

よって、(a)米国の国家安全保障に影響を及ぼす輸出及び行為に対して必要な警戒を行使するため; (b)米国の外交政策(特定の外国のボイコット行為への米国人による協力に対する政策を含む)を大きく前進させ、国際的な責務を果たすため、並びに (c)不足物資の過度な流出から国内経済を守り、外国の要求の深刻な経済的影響を減らすため;ここに、以下の通り大統領令が発令される:

第1節 法によって容認される範囲で、1979年の輸出管理法(改正版)の条項及び1979年の輸出管理法(改正版)の行政に係る条項は、効力を持って存続し、必要に応じて、1979年の輸出管理法(改正版)に基づいて発行された輸出管理規則によって、これまで維持された輸出管理システムを改正するように、本大統領令に基づいて遂行されなければならない。 大統領命令12002(1977年7月7日付)(大統領命令12755(1991年3月12日付)で改訂)、並びに大統領令13026(1996年11月15日付);大統領令12214(1980年5月2日付);大統領令12735(1990年11月16日付);及び大統領令12851(1993年6月11日付)で示される権限の委譲は、本大統領令に織り込まれるものとし、本大統領令に基づく権限の行使に適用されるものとする。 本大統領令に基づくすべての措置は、これまでに発令され、廃止されなかった輸出規制システムに関連する大統領の命令に従うものとする。>

第2節 1979年の輸出管理法(改正版)(連邦規則集15 Subtitle B Chapter Z、Subchapter C、パート730からパート774において公布されたもの、並びにそれらに基づいて発令され、講じられ、或いは有効に継続されるすべての指令、規則、輸出許可、及びその他の形態の行政措置を含む)は、商務長官により改正又は廃止されるまで、本大統領令に基づいて発令され或いは講じられたかのように効力を持って存続するものとする(ただし、その規則の不一致の条項については法の§203(b)(2)及び§206の条項(50 U.S.C. 1702(b)(2)及び1705)が統制するものとする)。 本節におけるどの内容も、上記で記載される規則により与えられる行政制裁の継続的な適用に影響を及ぼさないものとする。>

第3節 武器輸出管理法の§38(e)(22 U.S.C. 2778(e))の施行に係る条項は、法§203(50 U.S.C. 1702)の法的根拠に基づいて改正又は廃止されるまで効力を持って継続させることができ、かつ、継続するものする。 法によって容認される範囲で、本大統領令は、§38(e)の管理に関連して、大統領又は彼の代行者によるすべての規定及び規則、並びにそれらに基づいて発令され、講じられ、或いは有効に継続されるすべての指令、輸出許可、及びその他の形態の行政措置の、発令及び効力を有する継続に係る権限を構成するものとする。>

第4節 本大統領令は2001年8月20日から2001年8月21日(東部夏時間)の午前0時より効力を有するものとする。

George Walker Bush
THE WHITE HOUSE
August 17, 2001

大統領文書 官報 Vol. 83, No. 156 Monday, August 13, 2018(邦訳)

2018年8月13日告示 輸出管理規則に関する国家緊急事態の継続

2001年8月17日に、大統領は、国際緊急経済権限法(50 U.S.C. 1701以下参照)に従って、大統領令13222を発令した。 その大統領令において、大統領は1979年版輸出管理法(改訂版)(50 U.S.C. 4601以下参照)の失効】に関連して、米国の国家安全保障、外交政策及び経済への非常かつ尋常ではない脅威に対して国家緊急事態を宣言した。
議会は輸出管理法を更新しなかったので、2001年8月17日に宣言された国家緊急事態は、2018年8月17日以降も引き続き効力を持ち続けなければならない。 そのため、国家緊急事態法の§202(d) *1 に従って、私は、大統領令13224(大統領令13537(2013年3月8日)で改訂)で宣言された国家緊急事態を1年間継続する。
この告示は官報で公示され、議会に伝達されるものとする。

Donald John Trumpa
THE WHITE HOUSE
August 8, 2018

大統領文書 2016年9月15日告示/2016年9月19日官報公示 (81 FR 64343) (邦訳)

テロリズムの犯行、犯行の威嚇、又は支援を行う者に関する国家緊急事態の継続

2001年9月23日付で、大統領は、大統領令13224により、外国のテロリストにより犯行される重大なテロ活動及びテロリズムの威嚇となる米国の国家安全保障、米国の外交政策、及び米国経済に対する異常な脅威(2001年9月11日のテロ攻撃(ニューヨーク及びペンシルバニアにおけるもの及び ペンタゴンに対するもの)、並びに米国の国民又は米国に対する更なる攻撃の継続的で差し迫った脅威を含む)に対応するため、国際緊急経済権限法(50 U.S.C. 1701〜1706)に基づいて、テロリズムの犯行、犯行の威嚇、又は支援を行う者に関する国家緊急事態を宣言した。

テロリズムの犯行、犯行の威嚇、又は支援を行う者の行為は、米国の国家安全保障、米国の外交政策、及び米国経済に引き続き異常な脅威をもたらしている。 このため、2001年9月23日の大統領令13224において宣言された国家緊急事態、及びその緊急事態に対応するために上記の日付で採択された対策を2016年9月23日を過ぎても有効に継続しなければならない。 そのために、国家緊急事態法の§202(d)(50 U.S.C. 1622(d))に従って、私は、大統領令13224で宣言されたテロリズムの犯行、犯行の威嚇、又は支援を行う者に関する国家緊急事態を1年間継続する。
この告示は官報で公示され、議会に伝達されるものとする。
Barack Obama
THE WHITE HOUSE
September 15, 2016

*1 国家緊急事態法の§202(d)(50 U.S.C. 1622(d))

50 U.S. Code Chapter 34 - 国家緊急事態 Subchapter II - 将来起こり得る国家緊急事態の宣言(§1621-§1622)

§1622 国家緊急事態

(d) 国家緊急事態自動終了、大統領から議会への継続通知;官報における公布 本副章に従って大統領により宣言された国家緊急事態であって、これまでに別途終了していない国家緊急事態については、その緊急事態の宣言の応当日前の90日以内に、大統領が上記の緊急事態が上記の応当日以降も引き続き効力を有していると記載する通告を官報で交付し、議会に伝達しない場合、その緊急事態の宣言の応当日で終了するものとする。