U.S. Export Control   米国の輸出規制          2019.06.27

 米国の輸出規制       米国輸出規制改革関連情報   更新履歴   EAR改正履歴   ITAR改正履歴   Profile
 更新情報
 *2019.06.13 《◆米国商務省 産業安全保障局 (BIS : Bureau of Industry and Security) 1. ECRAのページ
2019年5月17日に公示された大統領令13873 『情報通信技術及びサービスのサプライチェーンの確保』の原文及び 邦訳版を掲載しました。

 *2018.12.30 《◆米国商務省 産業安全保障局 (BIS : Bureau of Industry and Security)
2018年8月13日に制定された『2019会計年度の国防権限法』のうち、『2018年輸出規制改革法』の邦訳版を掲載しました。

 最近のEAR改正情報
 *2019.06.27 2019年4月11日に中国の37団体等50団体が Unverified List に追加されましたが、このうち中国の8団体が解除され、1団体の団体名の修正が行われました。 (§744付則6
 *2019.06.05 米国からキューバへの許可例外AVSの適用条件に制限が加えられ、また、キューバに一時寄港中の航空機、船舶に対する制限が強化されました。 (§740.15(AVS)§740.15(d)(6)§746.2(b)(4)
 *2019.05.24 ベネズエラが、現在の国家安全保障上の懸念よりCountry Group B国から削除されるとともに、現行D:5国のみの指定に加え、D:1国、D:2国、D:3国、D:4国にも指定されました。Country Chartについても、CB3及びNP2が追加されました。 (Country GroupCountry Chart
 *2019.05.23 2018年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項の一部について、他に先行する形で改正が行なわれました。 (3A001.b.3.f3D005Category 5-25A0026A001.a.29A0049A004.g
 *2019.05.22 2019年5月16日施行のファーウェイ等69の事業者がエンティティリストに追加されましたが、これらの事業者に対して 2019年5月20日から2019年8月19日までの限定で、一時的な一般輸出許可が規定されました。 (§744 付則7
 *2019.05.21 EAR Part744 Supplement No.4 Entity List に Huawei Device Co., Ltd.,が追加されました(施行日は、2019年5月16日です。 Huawei社へのEAR対象品目の輸出、再輸出にはBISの許可が必要となります(原則 禁止で、許可例外も適用できません) (Entity Listの当該ページ
 *2019.04.11 EAR Part744 付則.6 Unverified List[最終用途・需要者に懸念がある未証明者リスト] に 新たに中国37、香港6、インドネシア1、マレーシア2、UAE4 の合計50団体が追加されました。 (§744付則6

 最近のITAR改正情報
 *2019.04.19
《◆米国国務省 国防機器取引管理部 ○国際武器取引規則 (ITAR)》
米国政府機関により行われる移転又は米国政府機関に対する移転の輸出許可適用除外条項が、改訂されました。 (§126.4

◆米国商務省 産業安全保障局 (BIS : Bureau of Industry and Security)

  1. ECRA(ExportControl Reform Act:輸出規制改革法)2018年8月13日制定【邦訳】 


  2. EAR(Export Administration Regulations:輸出管理規則)最新版 【邦訳】【原文e-CFR版】【原文BIS版】

   ○全規制リストの分類番号別索引 ○EAR用語集 ○様式 ○再輸出許可要否の確認手順

  3. BIS 各種ガイダンス    2017.8.15情報セキュリティ関連の改訂2016.9.20情報セキュリティ関連の改訂

米国国務省 防衛取引管理部 (DDTC)

  1. AECA(武器輸出管理法) /  ITAR(国際武器取引規則)/米国軍需品目リスト【邦訳】【ITAR原文】

  2. DDTC 各種ガイダンス

米国財務省 海外資産管理局(OFAC : Office of Foreign Assets Control)

   ○TWEA(対敵通商法)/IEEPA(国際緊急経済権限法) 【邦訳】 2012.10.22 /【31CFR Part 500〜599原文】

日本貿易振興機構(JETRO)米国・貿易管理制度

   ○日本貿易振興機構(JETRO)貿易・投資相談Q&A 米国編
   ○米国原産品を含む製品を日本から輸出する場合、米国原産品再輸出に関するEARの規制および再輸出許可申請方法

◆解説/参考情報

   ○Wassenaar Arrangement Control Lists 最新版 【邦訳】 2018.12.12 
   ○暗号許可例外ENC 及び マスマーケット品目の一覧表 2017. 8.15
   ○De minimis RuleDirect Product Rule 2017. 8.15
   ○暗号以外の品目に適用可能な許可例外一覧表 2012.07.02改正版
   ○「テロ支援国5ヵ国(T5)に対する禁輸の有無」早見表 2015.04.25改訂版
   ○米国の輸出規制関連サイト
   ○Fedex 仕向地情報/出荷書類の作成

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