


WebEyes	最終更新：2009年11月6日(金) 21:00 (日本時間）



共同代表：	伊藤成彦・北野弘久・田島泰彦
	福島至・村井敏邦
連絡先：	〒164-0001 東京都中野区中野5-32-11-504
	Tel 03-5380-2931　　Fax 020-4665-3089
編　集：	「NO!監視」ニュース編集委員会

■ コンテンツ

■ 更新履歴

2009/11/6
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第24号】を追加

2009/10/9
当会の連絡先を変更しました。

2009/8/4
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第23号】を追加

2009/7/26
「会の主張・活動」に「当会が総務省に抗議文を提出」を追加

2009/1/22
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第22号】を追加

2008/12/20
「監視社会の実態」に「グーグル社に『ストリートビュー』サービスの中止を要請」を追加

2008/9/28
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第2１号】を追加

2008/7/9
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第20号】を追加

2008/7/4
「監視社会の実態」に「成城警察署・八王子警察署に住民リース方式の警察提供用監視カメラの設置中止を要請」を追加

2008/5/9
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第19号】を追加

2008/1/18
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第18号】を追加

2007/8/29
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第17号】を追加

2007/7/11
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第16号】を追加
「マスメディアから」に追加

2007/5/1
「監視社会の実態」に
「治安政策としての『安全・安心まちづくり』」を追加

2007/3/27
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第15号】を追加

2006/1１/12
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第14号】を追加

2006/3/13
「会の活動」に、国交省への「『顔認証システム』実証実験中止申し入れ」を追加

2006/3/13
「会の活動」に、「顔認証システム」実証実験中止要請への賛同者一覧を追加

2006/3/13
「会の活動」に、1･27「共謀罪と監視社会」を問う市民集会開催を追加

2006/3/13
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第13号】を追加

2006/3/13
「会の活動」に、「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答を追加

2006/1/10
「会の活動」に、1･27集会の呼びかけを追加

2006/1/10
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第12号】を追加

2006/1/10
「監視社会の実態」に「『顔認証システム』導入実験中止を！」を追加

2006/1/10
「会の活動」に、鉄道会社からの回答を追加

2005/11/18
「監視社会の実態」に、「『顔認証システム』導入実験中止要請」を追加

2005/11/13
「会の活動」に、鉄道会社に提出した質問状を追加

2005/10/12
リンクに「共謀罪成立に反対・抗議する京都署名」を追加

2005/10/4
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第1１号】を追加

2005/10/4
「監視社会の実態」に
「駅を利用する市民を警察が監視」を追加

2005/3/24
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第10号】を追加

2005/3/24
「監視社会の実態」に
「歌舞伎町フィールドワーク」「全国の商店街カメラ」を追加

2005/2/21
「監視社会の実態」に
『生活安全条例とは何か』を追加

2004/12/29
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第９号】を追加

2004/12/29
「監視社会の実態」に
「監視カメラの急増」を追加

2004/12/29
「監視社会の実態」に
「監視カメラ調査」を追加

2004/12/16
「監視社会の実態」に
法学者声明を追加

2004/10/5
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第８号】を追加

2004/10/5
「監視社会の実態」に
「監視地帯二景」を追加

2004/10/5
「監視社会の実態」に
監視カメラ設置事業を追加

2004/10/5
「監視社会の実態」に
スーパー防犯灯一覧を追加

2004/8/13
「監視社会の実態」に
国際シンポジウムを追加

2004/6/26
「マスメディアから」に
最新ニュースを追加

2004/6/9
「監視社会の実態」に雑誌の最新情報を追加

2004/6/9
「マスメディアから」に
最新ニュースを追加

2004/5/31
「マスメディアから」に
最新ニュースを追加

2004/5/31
「監視社会の実態」に最新データを追加

2004/5/26
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第７号】を追加

2004/5/26
「コラム」に
新規コラムを追加

2004/４/24
「監視社会の実態」に最新データを追加

2004/２/１7
「監視社会の実態」に最新データを追加

2004/２/１7
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第６号】を追加

2004/2/17
「マスメディアから」に
最新ニュースを追加
「リンク」に
新規リンク先を追加

2003/１2/29
「マスメディアから」に
最新ニュースを追加

2003/１2/16
「『ＮＯ！監視』ニュース」に
【第５号】を追加

■ お願い

当サイト及び「『NO！監視』ニュース」についてのご意見・ご感想をFAX、お手紙、Eメールでお寄せください。
投稿も募集しています。

タイトルバーナー

「NO!監視」ニュース【第２４号】発行（２００９／１０／２７）

・―プライバシーを侵害する「ストリートビュー」を中止せよ―

「元データは保管していない」（グーグル）は嘘だった

グーグル日本法人が修正画像の元データの保管を認める（９月４日）

◇監視社会研究会の報告を特集◇

・グーグル「ストリートビュー」の問題点と課題　……………３頁

瀬下美和さん（ジャーナリスト）

・『安心保障番号（社会保障番号）・　カード』とは何か …………６頁

石村耕治さん（ＰＩＪ代表・白鴎大学教員）

・外国人管理の再編強化………１２頁

旗手明さん〔（社）自由人権協会〕

10月7日、当会の連絡先を変更しました。新しい連絡先は以下の通りです。

住所：〒１６４－０００１

東京都中野区中野5-32-11-504

電話番号　 03-5380-2931

FAX番号　020-4665-3089

*新しいＦＡＸへの送信は、システム上、ＩＰ電話及び光電話からは送信できません。もし上記の電話をお使いの場合は、メールか郵便でお送り下さい。

＊メールアドレス・郵便振替口座番号は変更ありません。

「NO!監視」ニュース【第２３号】発行（２００９／０７／２５）

・７月２４日、監視社会を拒否する会が、総務省に抗議文を提出

―人権侵害の「ストリートビュー」サービスを容認するな―　

・当会の抗議文提出を報道する記事

・第３回監視社会研究会（通算第２１回研究会２００８年４月２３日）

　ドイツにおけるテロ対策法制・監視カメラに対する規制

　武藤糾明弁護士

・「防犯カメラ住宅街に　警察庁、１５カ所で試行」（２００９年６月５日付朝日新聞夕刊）

当会が、総務省に抗議文を提出（２００９／７／２４）

－人権侵害の「ストリートビュー」サービスを容認するな－

「NO!監視」ニュース【第２２号】発行（２００９／０１／１４）

・グーグル社に、人権侵害の「ストリートビュー」事業の中止を要請

　―２００８年１２月１９日―

・第２回監視社会研究会（通算第２０回研究会２００８年２月２８日）

　新たな外国人の在留管理制度に関する政府の検討状況とその問題点について

　　難波満弁護士

グーグル社に「ストリートビュー」サービスの中止を要請

　２００８年１２月１９日に、田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして１３名の方々が、グーグル社に対して、「ストリートビュー」サービスを直ちに中止するよう、要請書を提出。要請書への賛同は、現在、１４２名・２団体。

「NO!監視」ニュース【第２１号】発行（２００８／０８／０６）

・一般住宅街への民間による警察提供用監視カメラ設置事業の中止を求めて

６月２５日成城・八王子警察署などへ要請書を提出

・顔照合システムを導入した警視庁直轄の監視カメラネットワークの構築に反対する

東京都議会の警察・消防委員会（３月17日）で警視庁幹部が「３次元顔形状データベース自動照合システム」計画について答弁

・資料：「『１０年後の東京』への実行プログラム２００８」（２００７年１２月２１日　知事本局）より抜粋
　

「NO!監視」ニュース【第２０号】発行（２００８／０６／２７）

第１回監視社会研究会（通算第１９回研究会２００８年１月７日）

・第二次Ｎシステム訴訟判決について　櫻井光政弁護士

第２回監視社会研究会（通算第２０回研究会２００８年２月２８日）

・洞爺湖サミットと「テロ対策」　

清水雅彦さん（当時明治大学講師　現在札幌学院大学教授）

住民リース方式の警察提供用監視カメラの設置中止を要請

２００８年６月２５日に、田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして１４名が、住民リース方式の警察提供用監視カメラの設置中止を求めて、成城警察署・八王子警察署などに要請書を提出。要請に９４名が賛同。

「NO!監視」ニュース【第１９号】発行（２００８／０４／２９）

「監視カメラ規制を考える」研究会（第１７回２００７年９月１２日）

・国境管理体制の強化を目指す国際的な動き　海渡雄一弁護士

・子どものIT監視について　瀬下美和さん（ジャーナリスト）

「NO!監視」ニュース【第１８号】発行（２００８／０１／０７）

・第１６回「監視カメラ規制を考える」研究会報告――０７年６月２７日

　　新潟県「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」の問題点

　　弁護士・齋藤裕さん

・東京都と警視庁による「３次元顔形状データベース（DB）自動照合システム」を

導入した「新テロ対策システム」の試験運用に反対する

・日弁連第５０回人権擁護大会シンポジウムに参加して（２００７年１１月）

「NO!監視」ニュース【第1７号】発行（２００７／０８／０６）

「監視カメラ規制を考える」研究会報告（第７回、第１１回）

・監視を強めるイギリスの動向　田島泰彦・上智大学教授

「監視カメラ規制を考える」第１５回研究会――０７年４月２４日

・福岡の商店街監視カメラの状況弁護士・武藤糾明さん

　

０５年２月１０日「歌舞伎町フィールドワーク」

池袋・渋谷に警察の街頭監視カメラ網が敷設
　

左上・八重洲１丁目／右上・日本橋３丁目
左下・浅草仲見世通り／右下・浅草伝法院前

八重洲／浅草の商店街監視カメラ

　警察の指導・行政の助成によって急増する商店街監視カメラ　　　　　　　　　　――商店街「防犯カメラアンケート調査」結果

　ＮＥＷＳ

■	2008/12/19	田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして１３名の方々が、グーグル社に対して、「ストリートビュー」サービスを直ちに中止するよう、要請書を提出。要請書への賛同は、１４２名・２団体(12月19日提出時)。
■	2008/06/25	田島泰彦・上智大学教授やジャーナリストの斎藤貴男さんをはじめとして１４名が、成城警察署・八王子警察署などに、警察提供用監視カメラの設置中止を要請。
■	200７/05/09	情報番組「ピンポン！」が、特集「私たちは見られている！？　防犯カメラ最前線」を放映【ＴＢＳテレビ】
■	200７/05/01	「街頭防犯カメラ異常行動キャッチ　ＪＲ柏駅前初の導入」【東京新聞朝刊一面トップ】
■	2005/11/15	[地下鉄霞ヶ関駅での『顔認証システム』導入実験の中止を求める]要請書
■	2004/12/16	「神奈川県犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」案の制定に反対する法学者声明
■	2004/06/25	住基ネット選択制求めて杉並区が国と都を提訴へ【週刊金曜日】
■	2004/06/18	ニッポンの空気――参院選をまえに５　無関心が招く国民監視【東京新聞】
■	2004/06/05	警視庁は、東京・銀座地区に設置した「スーパー防犯灯」の運用を開始【東京新聞】
■	2004/05/27	記者の目「犯罪大国」悪化の統計、疑う必要も――監視社会は願い下げ【毎日新聞】
■	2004/05/16	特集記事　なんとかしなきゃ【毎日新聞】
■	2004/05/06	ウイルス：サッサー、世界の被害最大１００万件にも　政府も注意呼びかけ【毎日新聞】
■	2004/03/24	池袋西口周辺地区にも２０台　防犯カメラ運用開始－－警視庁　／東京【毎日新聞
■	2004/02/24	繁華街・四条通に防犯カメラ８２台最大規模、５０ｍに２台田島泰彦氏がコメント【京都新聞】
■	2004/02/13	監視カメラ、街角に増殖　商店街「強盗消えた」　田島泰彦氏がコメント【朝日新聞・大阪本社】
■	2004/02/13	防犯カメラ――設置の条件定める条例案　東京・杉並区【毎日新聞】
■	2004/02/13	防衛庁情報公開――「請求者リストはプライバシー侵害」東京地裁【毎日新聞】
■	2004/02/06	京大研究員、イベント終了直後に侵入7件　不正アクセス【Mainichi INTERACTIVE】
■	2004/02/05	他人になりすまし住基カード交付受ける？　佐賀【Mainichi INTERACTIVE】
■	2004/01/19	３Ｄカメラ、容疑者特定の新兵器　防犯カメラと照合――警察庁【毎日新聞】
■	2003/12/21	｢報道特集｣(ＴＢＳ)　監視カメラ急増に警鐘
■	2003/12/16	住基ネット侵入実験　長野県が結果を公表　安全性に疑問呈す【Mainichi INTERACTIVE】
■	2003/12/16	住基ネット侵入実験　個人情報の改ざんが可能【Mainichi INTERACTIVE】
■	2003/12/16	住基ネット侵入実験　「総務省と合同実験を」　田中長野県知事らの会見【Mainichi INTERACTIVE】
■	2003/12/12	横浜市教委：全校に防犯カメラ設置へ【毎日新聞】
■	2003/11/16	防犯カメラ：４９台が商店アーケード街で稼働　鹿児島【毎日新聞】

　ＡＣＴＩＯＮ

■	2009/10/27	「NＯ！監視」ニュース【第２４号】発行
■	2009/07/25	「NＯ！監視」ニュース【第２３号】発行
■	2009/07/24	監視社会を拒否する会が総務省に抗議文を提出（「ストリートビュー」サービスを容認する総務省の「提言（案）」に抗議する）
■	2009/06/24	監視社会研究会「『安心保障番号（社会保障番号）・カード』とは何か」を開催
■	2009/01/14	「NＯ！監視」ニュース【第２２号】発行
■	2008/11/21	監視社会研究会「外国人管理の再編強化」を開催
■	2008/09/30	監視社会研究会「グーグル『ストリートビュー』の問題点と課題」を開催
■	2008/08/06	「NＯ！監視」ニュース【第２１号】発行
■	2008/06/27	「NＯ！監視」ニュース【第２０号】発行
■	2008/04/29	「NＯ！監視」ニュース【第１９号】発行
■	2008/04/23	監視社会研究会「ドイツにおけるテロ対策法制・監視カメラに対する規制」を開催
■	2008/02/28	監視社会研究会「洞爺湖サミットと『テロ対策』／新たな外国人の在留管理制度に関する政府の検討状況とその問題点について」を開催
■	2008/01/07	「NＯ！監視」ニュース【第１８号】発行
■	2008/01/07	監視社会研究会「第２次Ｎシステム訴訟判決について」を開催
■	2007/09/12	研究会「監視カメラ規制を考える―国境管理体制の強化を目指す国際的な動き/子どものＩＴ監視について」を開催
■	2007/08/06	「NＯ！監視」ニュース【第１7号】発行
■	2007/06/27	研究会「監視カメラ規制を考える―新潟県『防犯カメラの設置及び利用に関する指針』の問題点」を開催
■	2007/06/21	「NＯ！監視」ニュース【第１６号】発行
■	2007/04/24	研究会「監視カメラ規制を考える―福岡の商店街監視カメラの状況」を開催
■	2007/03/14	「ＮＯ！監視」ニュース【第１５号】発行
■	2007/01/30	研究会「監視カメラ規制を考える―西成監視カメラ撤去訴訟について」を開催
■	2006/10/19	「ＮＯ！監視」ニュース【第１４号】発行
■	2006/09/28	研究会「監視カメラ規制を考える―入管法改定から見えてくるもの」を開催
■	2006/07/20	研究会「監視カメラ規制を考える―Ｎシステム-愛媛県警による情報漏えい問題について」を開催
■	2006/06/07	研究会「監視カメラ規制を考える―防衛庁リスト訴訟新潟地裁判決とその問題点/監視を強めるイギリスの動向」を開催
■	2006/04/28	研究会「監視カメラ規制を考える――外国人の出入国・在留管理を強化する新たな体制の構築とその問題点」を開催
■	2006/02/22	「ＮＯ！監視」ニュース【第１３号】発行
■	2006/01/27	１・27 国土交通省に「顔認証システム」実験中止を申し入れ　その後記者会見
■	2006/01/27	１・27 「共謀罪と監視社会」を問う市民集会を１５０名で開催
■	2005/12/22	「ＮＯ！監視」ニュース【第１２号】発行
■	2005/11/４	JR、私鉄、公営交通各社（３３社）に監視カメラについて質問状を提出
■	2005/10/31	研究会「監視カメラ規制を考える――監視カメラをめぐる学説状況」を開催
■	2005/09/28	「ＮＯ！監視」ニュース【第1１号】発行
■	2005/09/08	研究会「監視カメラ規制を考える――肖像権侵害に関する判例について/監視を強めるイギリスの動向」を開催
■	2005/03/02	研究会「監視カメラ規制を考える――東京都の治安政策の問題点」を開催
■	2005/03/02	「ＮＯ！監視」ニュース【第10号】発行
■	2005/01/11	研究会「監視カメラ規制を考える――Ｎシステム訴訟が示したもの」を開催
■	2004/12/20	「ＮＯ！監視」ニュース【第９号】発行
■	2004/11/12	研究会「監視カメラ規制を考える　　監視カメラ設置規制に関する検討／コンビニ「防犯カメラ」訴訟判決の問題点」を開催
■	2004/09/15	「ＮＯ！監視」ニュース【第８号】発行
■	2004/08/05	研究会「監視カメラ規制を考える――本質的な問題を解決することが先決」を開催
■	2004/05/24	「ＮＯ！監視」ニュース【第７号】発行
■	2004/03/11	学習会「監視カメラの規制は可能か――杉並区条例にみる監視カメラ規制のゆくえ」を開催
■	2004/01/30	「ＮＯ！監視」ニュース【第６号】発行
■	2003/12/15	学習会「治安の悪化は本当か？つくられたモラルパニック」を開催
■	2003/11/07	「ＮＯ！監視」ニュース【第５号】発行
■	2003/10/14	学習会「市民の安全要求と市民的治安立法」を開催
■	2003/09/09	「ＮＯ！監視」ニュース【第４号】発行
■	2003/07/27	「やっぱり危ない！住基ネット７・27集会」で参加者500名が「８・25本格実施を止めさせよう！」と訴える
■	2003/03/14	「ＮＯ！監視」ニュース【第３号】発行
■	2003/03/02	住基ネット・監視社会反対！３・２集会（３・２集会実行委員会）に３６０人が参加！！　参加者一同で集会アピールを採択
■	2003/02/15	当サイト開設
■	2003/02/5	「隠し撮りなんてヒドイ！」利用者からの反響　直営店前でＳ-Ｅ本社を告発するチラシを配りました
■	2003/01/30	セブン-イレブン本社の「回答」に対して「抗議と再質問」を再提出
■	2003/01/20	「ＮＯ！監視」ニュース【第２号】発行
■	2002/12/24	新型監視カメラを「警察の指導」で設置　―　セブン-イレブン本社が公開質問状に回答
■	2002/12/20	当会の調査・抗議をマスコミも注目　「拒否する会」記者会見
■	2002/12/20	「ＮＯ！監視」ニュース【創刊号】発行
■	2002/12/06	セブン-イレブン本社に「公開質問状」を提出

　ＴＯＰＩＣＳ

■	「顔認証システム」導入実験及び「監視カメラ」に関する国会議員アンケートの回答（06/02/22）
■	セブン‐イレブン本社の再回答への抗議
■	セブン-イレブン本社の『私たちの公開質問状への「回答」に対する抗議と再質問』に対する回答
■	「住基ネット・監視社会反対！３・２集会」集会報告
■	新宿・池袋の監視カメラを徹底調査　増殖する監視カメラ網の恐ろしい実態　　　　　　住基ネット・監視社会反対！３・２集会　「資料集」から
■	生活安全条例を問う　　　　　　住基ネット・監視社会反対！３・２集会　報告「生安と監視カメラ」から
■	「住基ネット・監視社会反対！３・２集会」　集会アピール
■	「住基ネット・監視社会反対！３・２集会」の呼びかけ
■	私たちの公開質問状への「回答」に対する抗議と再質問
■	セブン-イレブン本社からの「公開質問状」に対する回答
■	「公開質問状」に対するセブン-イレブンの対応についての当会の見解
■	セブン-イレブン本社に対する「公開質問状」
■	人権無視の国民総監視システムを許さない！
■	「監視社会を拒否する会」の発足にあたって

治安政策としての
「安全・安心まちづくり」

清水雅彦　
社会評論社
定価：本体２４００円＋税

住基ネットの〈真実〉
を暴く

斎藤貴男
岩波ブックレット
５０４円

超監視社会と自由

田島泰彦・斎藤貴男編
花伝社刊
８００円＋税
　

生活安全条例
とは何か

「生活安全条例」研究会編
現代人文社
１５００円＋税
　

この国に言論の
自由はあるのか

田島泰彦
岩波ブックレット
５０４円
　

安心のファシズム

斎藤貴男
岩波新書
７３５円
　

絶望禁止

斎藤貴男
日本評論社刊
1680円
　

７

2004年
月号

特集
犯罪不安社会ニッポン
――どうすれば安心なのか――

【凶悪化の実態】
＜座談会＞犯罪不安社会の実相
河合幹雄（桐蔭横浜大学）、杉田敦（法政大学）、土井隆義（筑波大学）
【監視のテクノロジーと論理】
＜対談＞監視社会をいかに生き抜くか
江下雅之（目白大学）、田島泰彦（上智大学）
　

「非国民」のすすめ

斎藤貴男
筑摩書房
1785円
　

2003.12

特集
住基ネット――本格稼働後の検証と課題
住民基本台帳ネットワークシステム批判――プライバシーの視点から平松　毅
プライバシーは憲法上の人権か――プライバシーに関する学説の到達点右崎正博
最高裁とプライバシー――国側の主張を批判する
田島泰彦
電子政府・電子自治体構想と住基ネット
黑田　充
住基ネットと監視社会

田島泰彦・斎藤貴男・山本博編著	本体価格 2000円
住基ネットを監視社会という広い文脈に位置付け、徹底した批判を加える。監視カメラや生活安全条例も批判的に分析。
法律時報２００３年11月号

特集「監視社会」と市民的自由――その法的批判　座談会遠藤比呂通＋白藤博行　浜井浩一＋田島泰彦論　考　　田島泰彦・白藤博行・　韓永學・千命載　門田成人・D. Lyon・　新保史生

このWebサイトに関するすべての著作権および関連する権利は「監視社会を拒否する会」に属します。
このサイト内の文章・画像などを、ハイパーリンクで紹介することは完全に自由です。
また、ハイパーリンク以外の形態（コピペ・フレーム・IFRAME・ILAYER含む）で、あるいはインターネット外部で紹介・引用する場合は、引用元として私たちの名称“監視社会を拒否する会”およびこのサイトのURL(http://www009.upp.so-net.ne.jp/kansi-no/index.htm）を併記してください。 Webページからの引用の場合、加えてこのサイトのトップページまたは引用元ページのいずれかにリンクをお張りください

特集 犯罪不安社会ニッポン ――どうすれば安心なのか――

特集
犯罪不安社会ニッポン
――どうすれば安心なのか――