遺言の種類と特徴





 ご自身の意思の尊重やお亡くなりになられた後の財産をめぐる紛争を防ぐため、生前に遺言書を作られる事例が増
えてきています。

 遺言にはいくつかの種類があり、その種類ごとに厳格に要件が定められていますが、内容の明確化、偽造、変造、
隠匿の防止等の観点から、公正証書遺言を作成される方が多くみられます。

 遺言には、その種類によってそれぞれ特徴がありますので、ご自身にあった方法を選択していくことが望ましいといえ
ます。 



1.遺言の種類



 普通方式


(1) 自筆証書遺言(民法968)

(2) 公正証書遺言(民法969)

(3) 秘密証書遺言(民法970)


 特別方式


(4) 死亡危急者の遺言(民法976)

(5) 伝染病被隔離者の遺言(民法977)

(6) 在船者の遺言(民法978)

(7) 船舶遭難者の遺言(民法979)


 遺言の形式として、上記7種類が民法で規定されています。

 一般的に利用されている、普通方式の3種類の特徴を以下に記載いたします。



2. 自筆証書遺言


 作成方法


(1) 遺言者が
(2) その全文・日付・氏名を自書し、これに印をおして作成します。
(3) ページが複数枚にわたる場合は、各ページの間に契印を行っておくことが賢明です。


 自筆証書中の文言に加除・変更を加えるには、

(4) 遺言者がその場所を指示して、
(5) これを変更した旨を付記し、これに署名し、
(7) かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力は生じません。



 メリット


 ・ 簡便に作成できる。



 デメリット


 ・ 作成方法を間違うと効力を生じない場合がある。

 ・ 記載した文言によっては、解釈が難しく後日の判断ができづらくなる可能性がある。

 ・ 相続人によって、隠匿される可能性がある。

 ・ 遺言書の存在を公表していなければ、相続人が遺言書を見つけられない可能性がある。

 ・ 遺言者がお亡くなりになった後、相続人が家庭裁判所で遺言書の検認手続きを受ける必要が生じる。



3. 公正証書遺言



 作成方法


(1) 原則遺言者が公証役場に赴き、
(2) 証人2人以上の立会のもと
(3) 公証人に対して遺言の内容を口述し、
(4) それを公証人が確認して、
(5) 公正証書として遺言を作成し、
(6) 再度公証人が読み聞かせ、又は閲覧させ
(7) 遺言者・証人・公証人がこれに署名捺印を行います。


 ※ 尚、口がきけない方・耳が聞こえない方が公正証書によって遺言する場合には、遺言の趣旨を手話・通訳人によ
   って申述するか、又は自書することにより口述に代えて作成することができます。

 ※ 公証役場に赴くことができない場合(病気・入院など)は、公証人に病院・自宅まで出張してもらうことも可能です。
   (但し、別途費用が発生します。)


 ・ 司法書士等に依頼するのであれば、司法書士と相談し遺言の内容を決めて行き、不動産登記簿謄本・固定資産
  税評価証明書・戸籍等の必要な書類も司法書士が取得することが可能です。

 ・ また、その場合には、証人にも司法書士とその事務員等がなることが多くみられます。

 ・ ご自身で作成なさる場合は、事前に公証役場に連絡し、公証人と打合せをすることが必要となります。

 ・ 作成された原本が公証役場で保管され、正本と謄本が遺言者に交付されます。

 ・ 作成後は、信頼のできる方などに公正証書遺言を作成したことを伝えて、その謄本を預けておくことが望ましいと
  いえます。



 メリット


 ・ 公証人等専門家が介在するため、文言等が明確になり、後日の紛争の予防がなされる。

 ・ 相続人による偽造・変造・隠匿の防止ができる。

 ・ 遺言者がお亡くなりになった後、家庭裁判所による検認手続きが不要。


 デメリット


 ・ 手間と費用がかかる。




4. 秘密証書遺言



 作成方法


(1) 自筆証書遺言の方法で全文を自書し、
(2) 署名捺印をし、
(3) 遺言者がその証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印します。
(4) 遺言者が、公証人及び証人2人以上の前に封書を提出し、
(5) 自己の遺言書であること、並びにその筆者の氏名・住所を申述します。
(6) 公証人がその証書を提出した日付、遺言者の申述を封紙に記載した後、
(7) 遺言者及び証人とともに署名捺印します。


 ※ 口がきけない方・耳が聞こえない方も手話・通訳人によって申述するか、又は自書することにより口述に代えて秘
   密証書遺言の作成ができます。



 メリット


 ・ 公正証書遺言よりは費用がかからない。

 ・ 遺言の内容を秘密にできる。



 デメリット


 ・ 遺言の作成は遺言者が行うため、自筆証書遺言と同様のデメリットは生じる。但し、偽造・変造はされにくくなりま
  す。

 ・ お亡くなりになった後、遺言書の家庭裁判所による検認作業が必要。



 ※ 確実をきすなら公正証書遺言が優れており、秘密証書遺言の利用は非常に低いのが現状です。



5. 遺言書を作成されておいた方がよいケース


 ・ ご自身の意思を遺産分割に反映させたいとお考えのケース。

 ・ 相続人が全くいないケース。

 ・ 長男等世話をなされたお子さんがお亡くなりの後も、遺言者の世話をなされているお嫁さんがいらっしゃるケース。

 ・ 子供がおらず、相続人が配偶者と遺言者の兄弟姉妹となるケース

 ・ 子供・配偶者共にいらっしゃらないケース。

 ・ 前妻・後妻若しくは前夫・後夫との間にそれぞれお子さんがいらっしゃるケース。
 
 ・ 認知されているお子さんがいらっしゃるケース。

 ・ 内縁の妻もしくは夫がいらっしゃるケース。

 ・ 相続人の中に行方不明者がいらっしゃるケース。

 ・ 家業・事業等を継ぐ方に、財産を多く残したいと希望するケース。

 ・ まだ離婚されていない別居中の配偶者がいらっしゃるケース。

 ・ お子さんの間で争いが起こりそうなケース。           

 ・ 相続人以外の方に、特に財産を譲りたい人がいらっしゃるケース。       等





詳しくは司法書士等の専門家にご相談下さい。



平成15年3月19日作成






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