相続が開始したら



身内の方がお亡くなりになられたら、
通夜・葬儀・初七日法要など故人を偲ぶ儀式をはじめ、
故人名義の所有物の名義書換、税金の申告等
様々な手続きを行う必要が出てきます。

この手続きの中には、期限の定められているものもありますし、
期限の定めがなく、落着いてから取り掛かれるものもあります。

以下、一般的な相続開始後の手続きの流れについて
記載いたします。




  相続開始(被相続人の死亡)

         


         通夜

         


          葬儀

         


       初七日法要


              ※ 死亡届・火葬許可申請の提出


                  お亡くなりになられた日(若しくは知った日)から7日以内に、死亡診断書を添付して死亡
                  届を役所へ提出します。

                  一般的には、葬儀社の方が、代行で両届けを併せて申請していることがほとんどです。 

         


    遺言書等の有無の確認


       初七日が終わられたら、四九日法要位までに故人の遺言書が作成されてないかどうか
       確認しておくことが望ましいといえます。

       遺言が見つかったら、公正証書遺言を除き家庭裁判所において検認の手続きを受ける
       ことが必要となります。


         


        四九日法要


         


     遺産・債務の確認


        預貯金・不動産・株券など、故人所有の遺産の調査を行います。
        併せて、借入金などの債務の確認も行います。

        資産がなく、債務しか残らない場合は、相続放棄を視野に入れていくことになります。


     相続人の確定


        遺産分割をするにも、相続人の全ての方の参加が必要となります。

        相続人となられる方は、ご家族の方など皆さんが通常はご存知なのですが、
        故人が、ご家族に内緒で認知をされていたり、養子をとられている場合もございます。

        故人の出生からお亡くなりになるまでの戸(除)籍謄本を集めることによって、
        相続人となられる方を確定します。



         


     相続放棄


        相続開始後(若しくは知ってから)3ヶ月以内に家庭裁判所に申述が必要です。


     準確定申告


        故人が申告要件に該当する場合は、相続開始後(若しくは知ってから)4ヶ月以内に、故人の住所地の
        税務署に申告が必要です。

        準確定申告については、準確定申告のページをご参照下さい。


     遺産分割協議


        遺言書がなく、法定相続を行わない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、
        遺産の配分の決定を行うこととなります。

        遺産分割協議書を作成し、分割の内容を明確にする必要があります。

        遺産分割協議書に押す印鑑は、後日の紛争防止や各種手続きに添付することを考慮し、
        実印で押印を行います。



         



      各種個別遺産の名義変更手続き


        遺産分割協議がととのったら、
        不動産・預貯金・有価証券などの名義を書き換える手続きを行います。


         


      相続税の申告


        死亡日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税を行うことが必要となります。
        
        故人の死亡した時の住所地の税務署に申告 します。

        なお、一定の非課税財産や控除額が定められています。

        これらについては
        国税庁 タックスアンサー・ホームページ
        に詳しく記載されていますのでご参照下さい。






当事務所では、


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平成15年3月6日作成


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