昨日、京大法学部生なら必ずかかってくる、Ｓ銀行からの電話。

　「Ｓ銀行のＴと申すものですが・・・」
　「今年は就職活動しないんですよ・・・」
　「ああ、司法ですか・・・頑張って下さいね」

　これで俺の退路は絶たれてしまったなあ・・・。

　彼は浪人して予備校や塾に通っていたが、俺が家庭教師する時、かつて見たほどのない程英語・国語ともにダメだった。しかしなんとか１つ合格してくれた。

　でも彼の合格した大学は学部学科の内容が志望とは少しズレている。それで行くか、２浪するか悩んでいる様子だった。

　俺が彼に期待するのは、ここできっちりと自己決断をすることだ。志望と違う学部学科でいいのか、それでも興味をもてるのか、もともと行きたかった方面は２浪してでもやりたいことなのか・・・。要するに大学に何のために行くのか。

　さて、「最近の政治」がタイトルなんですが、皆さんはどう思いますか？

　私は今回の新党結集の動き、他方でどんなことがあっても退陣しない橋本内閣、一向に党内民主主義を確立しない共産党、どれをとっても、どうしようもない所に来てしまっているという感じがしてなりません。

　ただ、一方で、なんとか自民党に対抗しうる政党が出来て欲しいという気もします。野合と批判されつつもきっちりとした、自民党とは別の選択肢を示して欲しいです。これが自民党と同じ選択肢しか示せなかったら、それは既成政党のおわりを示すことになりかねません。

　潔白を証明するためであれば、自殺をする必要はない。厳しいようだが、自殺は自己をきれいなまま（つまり犯罪者とならないまま）で終わらせたかったという、武士道的な利己的な行為に過ぎない。

　もはや死亡した者の疑惑は追求できない。限りなく黒に近くても、どうしようもない。これから検察の他の事件に対しての捜査に抑止的影響が出ないように望みたい。むしろ、もしもっと大物に疑惑があるなら、それを追求して欲しい。

　しかし議員が自殺するというのは、今の政治家の自信のなさを露呈したものでもあると思う。公人は公僕であり、利己的行為に出てはならないのにやっているから、土壇場でもこんな行為しかできないんだ。他方、この事件で新井議員に私達が同情してもいけない。政治家とはそれだけ厳しくあるべきで、私達はそれに耐えうる人を厳しく選出せねばならない。

　１５日行われたジャンプ・ラージヒル。原田選手は２回目のジャンプで１３６ｍの大ジャンプを飛び、銅メダルを手にした。

　原田、と言えば私も見ていたリレハンメル五輪では、金確実と言われた団体の最後のジャンプで失敗し、「肝心な所で弱い男」という印象が強かった人物だった。ノーマルヒルでもやはり２回目に失敗していた。そして、失敗後の笑顔が痛々しかった。

　この日、原田はジャンプ後のインタビューで、喜びを素直に表して、泣いていた。その涙が、見た人なら分かると思うけど、本当に感動的な涙だった。

　しかし日本は反対すべきだった。今からでも遅くない。

　米国兵器の一部には劣化ウランを用いており、事実上、超小型核爆弾攻撃になる。
　絶対に一般市民を巻き込まないなら、良い。でもそうはいかない。ただでさえイラクの子供達は薬の不足、数年前の湾岸戦争でのウランによる被害等で苦しんでいるんだ。

　私は広島に生まれ、育った。偽善者かもしれないけど、放射能の恐怖は分かっているつもりだ。弱い者ほど被害は深刻になる。

　しかし、だからと言って沖縄県民にでなく、太田知事に不信感を抱くのは不当だ。太田知事は住民投票の結果を尊重したにすぎず、これを太田知事に反故にしてしまえ、と橋本首相に言う資格はないはずである。

　確かに安全保障や原子力発電所、産廃処分場建設にあたり、建設地の住民が反対することは多い。しかし、住民投票が行われてきた今までの多くの場合、決して自分たちの地域エゴだけで反対しているとは思えない。むしろ国益とかほざいて、おしつけていた人々の方に非難されるべき点があるはずである。

　しかし、今、どうしてイラクを爆撃せねばならないのか、私は疑問を感じる。第１に、イラクは査察には拒否しているが、「招待」はすると言っている。確かに「招待」では完全な査察はできない。しかし従来のイラクと比べれば大きな譲歩であり、それをまず評価することが先決ではないだろうか。第２に、今回の査察要求は、同じように国連査察の問題となった北朝鮮と比べても明らかにイラクに酷な要求である。アメリカが世界の警察として行動する以上、平等に行動すべきであり、今回の爆撃が対内政的配慮（スキャンダル隠し）と受け止められても仕方ない。第３に、イラク爆撃はフセイン政権の弱体化につながるというよりもむしろ貧しいイラク国民の生活をより貧しくするだけである。第４に、数年前のイラク爆撃で問題となった放射性物質を含む武器の使用が危惧される点である。以前の攻撃で、これによりイラクでは奇形児等が多発している。一方では医薬品が不足している。

　以上、特に人道的立場から、また独立国主権平等の立場から、今回のイラク攻撃は是認できない。

　是非皆さんに考えて欲しいのは、このままマイクロソフト社が「ワード」や「Internet Explorer」で優位を続けることが、消費者である私たちにとって得か、ということである。

　今の政治を考えてみよう。１大政党となった自民党とその他という状況は、争点がなくなってしまったという意味では５５年体制以下である。
　オリンピックを見てみよう。スケート関係で同じ東北福祉高校（だったと思う）から４人もオリンピックに出場するのは、切磋琢磨があってのことだと言えよう。

　とりあえず私が特に危機感を感じているのは、今後のネットスケープと一太郎の行方だ。

　一太郎を発売しているジャストシステムは創業以来初の赤字に転落する。ネットスケープ社は遂にNetscape Navigatorを完全無料頒布することを決定した。いずれもマイクロソフトのライバルソフトに敗れた形だ。
　もし、ワードが一太郎より、Internet ExplorerがNatscape Navigatorより明らかに優れているなら、この結果も納得できよう。しかし本当にそうだろうか。

　ワードと一太郎を比較すると、確かに表計算ソフトの「エクセル」との相性で言えばワードが良い。しかし、例えば罫線のひき方１つとっても、従来の日本語ワープロとは使い勝手の違うワードが一太郎より使いやすいとは思えない。
　更に、普通パソコン本体を買うとき、私たち消費者には「ワード＋エクセル」「一太郎＋ロータス」のセットはあっても、私自身も欲しい「一太郎＋エクセル」はない。最近の公取委の調査で、マイクロソフトがこのようなセットを認めないようにメーカーに圧力をかけているらしいことが判明している。これは独占禁止法違反だし、消費者にとって好ましくない事態だ。

　一方、Internet ExplorerはWindow95と一体だ、とか言っているが、相性は悪い。IE4.0のインストール後、私のパソコンは動かなくなった。しかも、IEはWindow95とは機能的に別機能なのに、Windowの「ソフトの削除」で完全削除ができないようにしてある。パソコン内部構造に詳しくない私では、フォルダーだけの削除は恐ろしい。おかげでHard Diskの容量が無駄になっている。
　また、こちらも本体にNetscape Navigatorをプリ・インストールしないように圧力をかけているらしい。メーカーはマイクロソフトからWindow95の出荷をとめられたら困るので、従わざるを得ないが、明らかに不当な処置である。

　マイクロソフト社の今日までの発展は素晴らしいものである。同社の努力が現在の繁栄を生んだ。しかし、今日現在、そして今後の同社の対応は、今のところ、独占を維持しようとする、きわめて保守的、排他的な動きしか見えてこない。賢い消費者は公正な土俵でマイクロソフトとジャストシステム、ネットスケープが争えるように、自己の購買行為の中で考えねばならない。

　要するに、私たち法学部生が入学の際４００円納めている金額の一部が、共産党系の自治会連合組織にＪ自が加盟しているために、共産党に流れるのを批判し、Ｊ自に即刻その組織から脱会するように求めるものであった。

　確かに自治会が共産党の下部組織っぽくなっているのは事実だ。それにはやや反感も覚える。

　最初考えたのは、「本当に憲法違反かなあ」ということ。最近労働法を結構勉強しているから労働組合と比較すると、労働組合が特定政党を支持する行為は、それが組合員個人の政治的自由権を侵害しない限りでは自由である。自治会が仮に公に共産党を支持するとしても、会員の信任を得て自治会役員をしている以上、学生の政治的自由権を侵害しない限りは自由といえそうである。

　これを本件に当てはめると、４年間で納める４００円という金額からの一部が「上納」されても学生個人の政治的自由を侵害する危険は小さいし、うちの自治会役員は毎年定期試験の過去問作ってくれる位で学生に共産党や民青に勧誘することはあまりしないし、学生個人の政治的自由権を侵害しているとはいえないのではないだろうか。

　最近の判例で考えると、南九州税理士会事件（最判平8.3.19）では、税理士会という強制加入の団体での政治献金が税理士会の目的の範囲外とされ、無効とされた。これからは本件も憲法違反とも言いうる。すなわち、２審では額が小さいこと等（１人５０００円の臨時支出）で合憲とされた＜百選39事件＞のだが、それを最高裁が覆した以上、自治会においても額が小さいといって政治的自由権を侵害しないとは言えないといえそうなのである。

　結局、自治会という組織が税理士会と労働組合のどちらに近いか、ということであろう。会員がさまざまの思想・信条を持ちうる点では税理士会に近い。ただ、実体はどうあれ、「自治会」という任意加入団体である以上、やはり直ちに違憲とは言えないと思う。あるいは、いわゆる「二重の基準論」を持ち出し、精神的自由権の制約を厳しく違憲とする立場に立ったとしても、私的自治の領域であるので、「厳格な基準」は妥当しないだろう。もっとも、自治会をより民主的に運営していくように要求する必要はあるだろう。

　ただ、例えば関学では法学部以外自治会は消滅、早稲田祭中止に際して学生の心を左翼系とされた学祭実行委員会はつかめなかった点等を勘案すると、果たしてこの問題に私たち学生が興味があるのか、という疑問は残るが・・。

　ゲームソフトは映画類似の著作物で、著作権者の許可なく販売できない、と主張しているようである。

　しかし、私は、�@法的にも�Aゲーム業界全体から考えても、このようなメーカーの主張には納得がいかない。

　まず法的に考えてみよう。確かにゲームソフトが著作権法でいう「映画」に当たるとすれば、著作権者に頒布権（著作権法２６条）があり、それに反する頒布（中古販売も含む）もできないことになろう。しかし著作権法では「プログラム」という項目もあり、常識的にはゲームはこちらに当たると考えることが出来る。

　「プログラム」であれば、当然複製するのは違法である。また、著作権者に許可なく（私的利用の範囲を超えて）貸与するのも違法である。しかし中古販売までゲームソフト会社に規制されることはない。

　次にゲーム業界全体から考えてみる。ゲームソフトの価格値下がりはプレステーション発売以後の競争の激化（従来の任天堂・セガにソニーも加わったこと）に大きく依拠している。また、中古では人気のあるゲームは高く、ないゲームは安い。つまり、「クソゲー」を作らなければ中古でも人気が高くて、値崩れを引き起こさない。

　つまり、価格値下がりの２大原因はゲーム開発者側にあり、この認識なしに中古販売を規制しようとすれば、単にゲームソフトの流通を阻害するだけで、家庭からのゲーム離れをもたらすだけとなろう。